平成28年度航空機産業設備投資事業費補助金

1事業目的

県内航空機産業の振興を図るため、当該産業において県内中小企業等が行う生産能力、加工能力の増強のための航空機部品製造に必要な設備投資を支援し、受注活動の拡大や技術の高度化を図ります。

募集を終了しました。

2補助事業等

(1)補助事業

航空機産業において中小企業が行う事業であって、受注増や生産増に対応するために必要な機械設備投資事業（航空機産業設備投資事業）

(2)補助対象者

県内に主たる事務所又は事業所を有する中小企業等であって、補助金の交付申請（事業の申込ではない）を行う日において、県が定める航空機製造に関する認証を取得している者

(3)補助対象者の範囲

ア中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定する中小企業者

イ中小企業団体の組織に関する法律（昭和32年法律第185号）第3条第1項に規定する中小企業団体（信用協同組合を除く。)

ウその他の特別の法律によって設立された組合及びその連合会であって、その直接又は間接の構成員たる事業者の3分の2以上が中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定する中小企業者であるもの

申込者又はその役職員は、暴力団等の反社会的勢力ではないこと、また、反社会的勢力との関係を有しないこと。

(4)補助の対象及び補助率（額）

【補助の対象】

＜経費＞

機械装置購入等経費

＜経費の内容＞

ア2(1)に掲げる事業に必要な機械装置の購入及び搬入・据付に要する経費。ただし、県内の工場等において、自ら所有する装置であって、生産等のために直接使用するものとして導入され、かつ、確定申告書において機械及び装置として固定資産として計上し、適正に減価償却を行うもの

イ補助対象となる機械装置に専用に、かつ、一体的に運用され、当該事業に必要不可欠なソフトウェア等の購入に要する経費

＜期間＞

補助金の交付決定の日からその日の属する年度の2月末日まで

【補助率（額）】

上記経費の2分の1以内とし、15,000千円を限度とする。