更新日：令和2年6月11日

2.第2期森の力再生事業の全体計画について

第2期森の力再生事業の全体計画の策定までの経緯を説明します。

(1)新たな課題と継続要望など

第1期事業（H18～H27）は、平成27年度末に当初目標を上回る12,374haの整備を完了し、整備箇所では「森の力」が着実に回復しました。一方で、近年、集中豪雨が頻発し、山地災害発生リスクが高まる中、新たに荒廃が進行している箇所があることが明らかになり、緊急な整備が求められています。
さらに、市町や関係団体からは、事業の継続が要望されるとともに、平成27年1月には、森の力再生事業評価委員会から、「荒廃森林の再生に引き続き取り組む」よう提言を受けました。（下記（3）参照）

(2)森の力再生事業についての県民意見

第1期事業の事業期間が平成27年度末まででり、上記（1）のとおり、新たな課題が明らかになるとともに、各方面から事業の継続の要望が上がっていたことから、今後の事業のあり方について、今後の事業のあり方について、平成27年度に県民の皆様に以下の1～4の方法で意見を伺いました。

(ウ)会場での主な意見・要望等

継続を希望する等の事業に好意的な意見とともに県民への広報不足や事業に対する認知度不足を指摘する意見がありました。
・里山整備、特に竹林整備の整備を要望
・集中豪雨や台風が増えているので「森の力」の回復を期待
・獣害対策として人工林を自然の広葉樹林に戻す
・対象森林の拡大、森林教育等への使途の拡大

2.アンケート調査

今後の事業のあり方等について、県民の皆様の意見や意向を伺いました。

(ア)調査概要
・調査方法：郵送による調査票送付・回収
・調査期間：平成27年6月15日～7月10日
・対象：県内の市町に居住する20歳以上の県民5,500人（無作為抽出）

(イ)調査結果

3.アンケート調査その2

今後も同様に県民税を負担すること等について、意見や意向を把握するために実施しました。

(ア)調査概要
・調査方法：郵送による調査票送付・回収
・調査期間：平成27年10月14日～10月26日
・対象：県内の市町に居住する20歳以上の県民5,500人

(イ)調査結果

4.首長、商工団体関係者等の意見聴取

今後の事業のあり方について、市町長及び商工団体等の代表者の意見を伺いました。

(ア)開催概要
・聴取方法：個別訪問による面談
・期間：平成27年7月3日～7月31日
・対象：（首長等）35市町長
（経済団体）商工会議所、商工会、法人会等計71団体

(イ)意見聴取の結果

（3）第2期計画（10年間）の策定

こうしたことから、県は、第2期森の力再生事業の計画（平成28年～平成37年の10ヵ年計画）を策定するとともに静岡県森林（もり）づくり県民税の課税期間を5年間延長しました。

第2期計画では、下層植生の消失した森林に加え、消失のおそれのある森林も整備対象とし、事業量は11,200ha、事業費97億1,400万円としています。

ア人工林再生整備事業（一般型）

公益性が高く、所有者による整備が困難な人工林を52,650haに絞り込み、整備済みを除いた面積に、森林状況調査（H25）による緊急に整備が必要な割合（26％）を乗じて、事業量を10,700haとしました。

第1期整備した面積を踏まえ、10年間で300haとしました。

放置され、県民生活に影響を及ぼすおそれがある竹林や広葉樹林のうち、広域的な道路等公共性の高い保全対象を有するものを森林簿から抽出し200haとしました。

（4）森林環境譲与税の導入と交付について

 

国はパリ協定の枠組みの下における温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止等を図るために森林環境税と森林環境譲与税を創設しました。

そして、国は令和元年度から市町へ森林環境譲与税の譲与を始めました。森林は県土の3分の2を占め、広大な面積を有しているため、県と市町は「もりづくり県民税」と「森林環境譲与税」の2つの税の使途や役割分担を明確にし、車の両輪となり、協力・連携して森林整備に取り組んでいます。

 

 

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