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ホーム > 県政情報 > 行政改革・情報公開 > 経営管理部/行政経営課トップページ > “ふじのくに”づくりに向けた行財政改革の推進 > 静岡県行財政改革大綱(平成26~29年度)

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更新日:平成29年4月21日

静岡県行財政改革大綱(平成26~29年度)

   

新しい行財政改革大綱の推進

総合計画の分野別計画として、26~29年度を計画期間とする新しい行財政改革大綱について、「“ふじのくに”行財政革新戦略会議」の意見・提言等を踏まえて策定しました。県では、新しい大綱に基づき、行財政改革の取組を推進します。

新行財政改革大綱の戦略体系と主な取組(PDF:29KB)

新大綱(最終版)(PDF:714KB)

大綱概要版(PDF:513KB)

新大綱の方向性

厳しい財政状況、将来予測される人口減少等を踏まえると、、「“ふじのくに”の自立の実現」のためには、県だけでなく、地域全体としての力を向上させていく必要があります。

そのため、県全体の行財政運営の効率化・最適化を図る必要があり、その手段として、市町や民間と連携した行政運営を進めます。

透明性と県民参加、未来を見据えた戦略的な行政運営についても引き続き推進します。

戦略ごとに「新たな機軸」を設定し、それを推進するための具体的取組を実施します。

(新大綱の戦略、新たな機軸と具体的取組)

戦略 新機軸 具体的取組
1透明性と県民参加による行政運営 継続的な県民参加促進と若者の力の県政への反映

ふじのくにづくりサポーター(“ふじのくに”士民(しみん)協働事業レビューにおける県民評価者等)の継続参加を促進

大学生と協働し事業レビューへの若年層の参加促進

2市町や民間と連携した行政運営 県全体の行政運営の効率化・最適化と連携の推進

市町等との連携の仕組みの構築と実践(行政経営研究会)

民間との連携を促進するための環境整備(民間事業者活用、オープンデータ等)

外郭団体の効果的な活用を促進

3未来を見据えた戦略的な行政運営 持続可能な行政運営と限られた資源の効果的活用

新たな財政目標の設定(プライマリーバランス)

BCP(業務継続計画)に対応した危機管理体制の強化

女性や高齢職員の能力発揮支援など人材と組織の活性化

県有施設等管理の最適化(ファシリティマネジメント)を推進

 

新大綱の進捗管理

旧大綱に引き続き、全取組項目の進捗管理を行い、毎年度、結果を公表します。

進捗状況について「静岡県行財政改革推進委員会」で外部の視点による検証を行います。

旧行財政改革大綱

旧行財政改革大綱(平成22~25年度)

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お問い合わせ

経営管理部職員局行政経営課

〒420-8601 静岡市葵区追手町9-6

電話番号:054-221-2911

ファックス番号:054-221-2750

メール:gyoukei@pref.shizuoka.lg.jp

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