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ホーム > 県政情報 > 行政改革・情報公開 > 経営管理部/行政経営課トップページ > 行政改革課/地域主権を拓く執行体制の整備 > 行政改革課/組織の見直し

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更新日:平成29年4月3日

組織の見直し

   

効果的・効率的な執行体制の整備

静岡県では、平成10年度より目的指向型の効果的・効率的な執行体制を目指して、組織の見直しを進めてきています。具体的には、業務棚卸表(平成24年度より施策展開表)により明確化した施策目的ごとに「課」を置くとともに、「課長」に大幅な権限移譲を行う「フラット組織」を導入しています。
平成22年度には、「『憧れ』を呼ぶ魅力づくり」や「命を守る危機管理」など県政の重点課題に積極的に取り組む体制を整えるとともに、県民に分かりやすい名称に改正し、県民の視点から見てよりわかりやすく重要課題に対してより速く対応できるよう組織の改編を行いました。

本庁組織の見直し(平成19年度)
出先機関の見直し(平成17、19年度)
試験研究機関の見直し(平成19年度)

平成9年度以降の主な組織の見直し
年度 見直し状況
平成9年度
  • 「民生部」と「保健衛生部」を統合し、「健康福祉部」を設置
  • 「環境部」を設置
平成10年度
  • 「農政部」と「林業・水産部」を統合し、「農林水産部」を設置
  • 本庁組織の一部にフラット組織を導入(農業水産部、生活・文化部の一部など)
  • 「保健所」と「民生事務所」を統合し、「健康福祉センター」を設置
平成11年度
  • 知事部局すべての本庁組織にフラット組織を導入
  • 「農林事務所」等を再編し、4支所1分場を廃止
平成12年度
  • 「藤枝土木事務所」と「島田土木事務所」を統合
平成13年度
  • 「中小企業総合指導センター」と「高等農業学園」を廃止
  • 「ゆめ未来局」を廃止し、「国体局」を設置
平成14年度
  • 「環境部」、「農林水産部」を再編し、「環境森林部」、「農業水産部」を設置
平成16年度
  • 「自治研修所」を廃止((財)静岡総合研究機構へ研修業務をアウトソーシング)
  • 「国体局」を廃止
平成17年度
  • 「県行政センター」を廃止し、「地域支援局」、「地域防災局」、「県民生活センター」を設置
  • 土木事務所5支所の廃止、健康福祉センターの2支所の廃止
  • 中東遠、北遠及び西部健康福祉センターの統合(7月)
平成18年度
  • 企業局の「総務室」、「大井川事務所」、「富士川事務所静清出張所」を廃止
平成19年度
  • 本庁組織を10部から7部へ再編
  • 試験研究機関を12試験場15分場から5研究所8センター3分場へ再編
  • 「北遠農林事務所」を「西部農林事務所」に統合、「西部農林事務所」に「天竜農林局」を新設
  • 「天竜土木事務所」を「浜松土木事務所」に統合、「浜松土木事務所」に「天竜支局」を新設
  • 農林事務所及び土木事務所の7支所を廃止
平成20年度
  • 「観光局」の新設
  • 「企業局」を本庁3室、出先4事務所4出張所から、本庁2室、出先3事務所、1支所、4出張所へ再編
平成21年度
  • 「危機管理局」の新設
  • 「御前崎土木事務所」の廃止及び「御前崎港管理事務所」の単独設置
  • 「牧の原農業用水建設事務所」の廃止
  • 「空港部」の廃止→企画部と建設部に改編(平成21年10月)
平成22年度
  • 本庁組織を6部から8部へ再編(危機管理部、文化・観光部の設置)
  • 「課・班」の設置(「室」→「課」、「係・スタッフ」→「班」)
平成23年度
  • 地域外交戦略を担う本庁の体制の整備
平成24年度
  • 「地域支援局」の体制を見直し「地域政策局」に改編
平成25年度
  • 課税業務の一部を沼津、静岡、浜松の基幹財務事務所に集約
平成26年度
  • 富士山関連組織の再編など、文化・観光部の組織を改編
 
 
行政経営課トップページ
1.これからの行政改革への挑戦
2.静岡県の行政運営システム
3.地域主権を拓く執行体制の整備
│├市町への支援と権限の移譲
││└市町への支援と権限移譲の取組状況
│├組織の見直し
││├本庁組織の見直し
││├出先機関の見直し
││└試験研究機関の見直し
│└職員数の適正な管理
4.業務執行プロセスの見直し

お問い合わせ

経営管理部職員局行政経営課

〒420-8601 静岡市葵区追手町9-6

電話番号:054-221-2911

ファックス番号:054-221-2750

メール:gyoukei@pref.shizuoka.lg.jp

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