静岡県における行財政改革の取組み-4業務執行プロセスの見直し

静岡県では、業務執行プロセスの見直しを行い、効果的で効率的な県政の実現を目指しています。

静岡県では、平成10年度から総務事務の集中化に取り組み、平成14年度からは、本庁に全国で初めて「総務事務センター」を設置して、職員等の給与や旅費などの総務事務の集中処理を行っています。

このほか、一部の総務事務や電算システムの開発、運用などへの「アウトソーシング」による外部の人材やノウハウの活用や9箇所の総合庁舎における公用車の一元管理などによっても事務の効率化を図っています。

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静岡県では、県だけではなく、行政を代替・補完する役割を担っている外郭団体についても、自主・自立する経営を確保しつつ、住民ニーズや社会経済環境の変化などを踏まえ、業務や組織の見直しを進めています。

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また、静岡県では、効率化による行政コストの縮減を図る一方、公の施設のより効率的、効果的な管理を図るため、平成15年度に創設された指定管理者制度の活用など通じて、さらに質の高いサービスの提供を目指しています。

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