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ホーム > 県政情報 > 行政改革・情報公開 > 経営管理部/行政改革課トップページ > 行政改革課/“ふじのくに”づくりに向けた行財政改革の推進 > 行政改革課/みんなで創るふじのくにプロジェクト

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更新日:平成23年11月22日

みんなで創るふじのくにプロジェクト

 
NPO、企業などから協働提案を募集します!

静岡県では、業務に関する情報を公開し、NPO、企業などからの業務実施に係る協働提案を広く受け付ける
とともにその実現を図り、協働の拡大に向けた体制づくりを推進していきます。提案は、随時受け付けていま
すので、提案されたい方は下記により応募してください。

1募集する提案の種類、内容

県が実施する事業との共催や事業協力等の協働により、事業・業務の効果的・効率的な実施やサービスの
向上などが図られるもの

2提案制度の対象とする事業、業務

1.県が実施するすべての事業、業務
業務棚卸表に記載されたすべての事業、業務

一覧をクリックすると業務棚卸表を御覧になれます。総合計画で定める指標別に表示した「総合計画指標
一覧」、総合計画の分野別に表示した「分野別一覧」、組織別に表示した「部局別一覧」など、探しやすい
画面から御覧になり、応募したい事業、業務を探してください。

2.各部局が協働提案制度で個別に募集したい事業、業務

各部局で特に募集したい事業、業務(個別テーマ)

事業、業務内容をクリックすると、詳細な内容がご覧になれます。

部局名

課名

事業、業務内容

応募期限

交通基盤部 農地保全課 ふじのくに美しく品格のある邑づくりの推進

3提案者の要件

NPO、企業、市民活動団体、その他の法人・団体で、提案の内容を自ら実施する能力を有する方

4提案の方法

1.提案の様式等

2.提出期限

提出は随時受け付けます(個別テーマで応募期限を設けているものを除きます)。

5問合わせ先

1.協働提案制度全般及び業務棚卸表の見方

経営管理部職員局行政改革課
電話054-221-2911
ファックス054-221-2750
メールgyoukaku@pref.shizuoka.lg.jp

2.個別事業、業務

業務棚卸表又は個別テーマ表に記載の担当所属
業務棚卸表に記載の内線電話番号で、054-221-(内線番号)に電話をしてください。

6提案の検討

  • 提案として提出された内容については、担当所属において検討し、原則として1ヶ月以内に提案者
    に連絡し、詳細な内容についてお知らせします。
  • 必要に応じて、提案者と意見交換や協議を行います。

7事業実施に伴う予算

  • 県の支出を伴う提案に対して、提案内容を所管する担当所属が予算を用意している場合があります。
    詳細は担当所属へ御確認ください。
  • 既に県で実施している提案制度もあります(下記参考を参照)。これらを活用する場合には、事業の
    実施要件に基づき、県の担当所属から別途委託等を受けることが必要となります。また、各制度の
    スケジュールや予算には制限がありますので、御注意ください。詳細はホームページで御確認ください。

8公表

提案内容の概要と検討内容について公表します。

9その他

  • 今回の提案募集は、単なる要望・意見表明・事業の宣伝などを募集するものではありません。匿名
    によるものや具体性のないものは受付できません。趣旨を御理解のうえ、御応募ください。
  • 提案内容の検討結果により採択となった場合でも、提案者以外にも複数の事業者がいると判断した
    場合は、競争入札等を実施し、事業者を選定します。ただし、提案内容に提案者独自の工夫・アイデ
    アが盛り込まれ、競争入札等では提案者の利益を大きく損なうおそれがあると判断した場合や、共催、
    後援、事業協力のように競争入札等になじまない場合については、提案者の適格性などを検討した上
    で、提案者を事業者(共催者等)や連携先として選定することもあります。
  • 提案に係る費用については、すべて提案者の負担となります。
  • 提案書等は返却いたしません。
  • 事業者(共催者等)や連携先として選定するに当たり確認する提案者の適格性などについては、事業の
    実施形態に応じて以下のような項目を検討します。この場合、既に提出いただいた提案書等に加え、
    改めて内容を確認する場合があります。

<項目例>
1.提案の遂行に必要な組織・人員を有するものであること
2.地方自治法施行令第167条の4の規定により、本県における一般競争入札に参加できないものでないこと
3.県税を滞納していないこと
4.宗教団体(宗教法人法第2条の規定によるもの)又は政治団体(政治資金規正法第3条の規定によるもの)
でないこと
5.暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号の規定によるもの)でないこと、又は
暴力団の構成員、暴力団の構成員でなくなった日から5年を経過しない者が経営、運営に関係していないこと
6.会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更正手続開始又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく
民事再生手続開始の申立てがなされているものでないこと
7.役員に法律行為を行う能力を有しない者、破産者で復権を得ない者、及び禁錮以上の刑に処せられている者
がいないこと

参考(県で既に実施している民間提案制度)
名称欄をクリックすると、各制度の詳細な内容がご覧になれます。

名称

概要

実施年度

実績

担当部局

NPO等活動基盤整備のための支援事業・寄附募集支援事業・融資利用円滑化のための支援事業(ふじのくにNPO活動基金)(外部サイトへリンク) NPO等の自立的活動支援のため、NPOの活動基盤の整備及び民間からの資金調達に係る支援に関する事業を公募 23・24年度 23年7月下旬から随時募集 くらし・環境部県民生活課
民間子育て支援活動応援事業 子育て家庭に特に有用な分野の民間の子育て支援活動を公募 22・23年度 22年度採択57件、23年度採択22件
※23年度の募集は終了
健康福祉部子育て支援課
雇用創出事業民間提案(緊急雇用創出事業、ふるさと雇用再生特別対策事業) リーマンショック以降の雇用情勢悪化に対処するため、雇用創出につながる公共性の高い事業(委託事業)のアイデアを民間企業等から募集 21~23年度 <緊急雇用>
21年度採択83件、22年度採択153件、23年度10月現在74件
※23年度の募集は終了、24年度の実施は未定
<ふるさと>
21年度採択7件、22年度採択13件、23年度採択8件
※募集終了
経済産業部雇用推進課
一社一村しずおかの推進 農村資源の適正な保全管理や企業の持つ資源、人材、ネットワークの活用による農山村地域の活性化に向け、企業等多様な主体との連携・協働による農山村づくりを推進し、農山村と企業双方の要望に基づき、県が調整、パートナーシップ構築を支援 18年度~ 23年10月現在、21地区で実施 交通基盤部農地保全課

 

お問い合わせ

経営管理部職員局行政改革課

静岡市葵区追手町9-6

電話番号:054-221-2911

ファックス番号:054-221-2750

メール:gyoukaku@pref.shizuoka.lg.jp

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