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ホーム > 県政情報 > 財政・県税・出納・監査 > 県税のしおり > 新型コロナウイルス感染症に関する県税の対応等について > 新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方に対する県税における徴収猶予の特例制度

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更新日:令和2年5月22日

新型コロナウイルスの影響により納税が困難な方に対する県税における徴収猶予の特例制度

制度の概要

地方税法が改正され、新型コロナウイルスの影響により事業等に係る収入に相当の減少があった方は、1年間、地方税の徴収の猶予を受けることができる特例制度が創設されました。

この制度では、担保の提供は不要です。延滞金もかかりません。

(注)猶予期間内における途中での納付や分割納付など、事業の状況に応じて計画的に納付していただくことも可能です。

対象となる方

以下の1、2のいずれも満たす納税者・特別徴収義務者が対象となります。

1新型コロナウイルスの影響により、

令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業等に係る収入(給与や売上)が前年同期に比べて概ね20%以上減少していること。

2一時に納付し、又は納入を行うことが困難であること

(注)「一時に納付し、又は納入を行うことが困難」かの判断については、少なくとも向こう半年間の事業資金を考慮に入れるなど、申請される方の置かれた状況に配慮し対応します。

対象となる地方税

〇令和2年2月1日から令和3年1月31日までに納期限が到来する自動車税種別割、法人二税、個人事業税、不動産取得税など(証紙徴収の方法で納めるものを除く)が対象となります。

〇上記期間のものであれば、既に納期限が過ぎている未納の県税(他の猶予を受けているものを含む)についても、遡ってこの特例を利用することができます。

申請期限

〇令和2年6月30日、または、納期限(納期限が延長された場合は延長後の期限)のいずれか遅い日までに申請が必要です。

提出書類

1徴収猶予申請書(特例猶予用)
2事実を証する書類
 ・令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、新型コロナウイルス感染症等の影響により事業等に係る収入がおおむね20%以上減少したことを確認できる書類(売上帳、現金出納帳、給与明細書、預貯金通帳の写しなど)。
3その他
 ・猶予を受けようとする金額が100万円以下の場合:財産収支状況書
 ・猶予を受けようとする金額が100万円を超える場合:財産目録、収支明細書
※1、2により特例猶予に該当すると認められる場合は3の提出を省略できます。
また、提出が難しい場合は、口頭によりおうかがいします。

申請書等提出書類様式はこちら

財務事務所への来所、郵送による提出のほか、eLTAXによる電子申請も可能です。

※電子申請時には電子証明書を使用した電子署名が必要となり、個人の場合はマイナンバーカード及びカードリーダー等が必要となります。提出先の財務事務所を間違えないよう、ご注意ください。

eLTAXによる電子申請を利用される方はこちらをご覧ください。(外部サイトへリンク)

口座振替を利用されている方へ

〇口座振替の登録をしている場合、猶予中であっても納期限の日に全額引き落としとなります。

〇引き落としを中止するには、納税者ご本人が金融機関へ申し出されることが必要です。

猶予を受けるにあたって、ご注意いただきたいこと

〇徴収猶予の承認時期によっては督促状が発送される場合があります。(申請内容確認のため承認まで時間を要することがあります。)

猶予の取消し

猶予が認められた後に次のような場合に該当するときは、猶予が取り消されることがあります。

〇納税者又は特別徴収義務者の財産につき、強制換価手続、破産手続等の強制執行がされた場合

〇偽りその他不正な手段により徴収猶予の申請がされたことが判明した場合

〇法人である納税者又は特別徴収義務者が解散した場合

資料

リーフレット(PDF:2,160KB)

Q&A(PDF:115KB)

その他

この特例制度の要件を満たさない場合でも、他の猶予制度を利用できる場合があります。

詳しくは、こちらを御覧ください。

お問い合わせやご相談は、所管の県財務事務所へご連絡ください。

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お問い合わせ

経営管理部財務局税務課

〒420-8601 静岡市葵区追手町9-6

電話番号:054-221-3324

ファックス番号:054-221-3361

メール:zeimu@pref.shizuoka.lg.jp

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