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ホーム > 県政情報 > 財政・県税・出納・監査 > 県税のしおり > 配当割

ここから本文です。

更新日:平成28年3月25日

県民税配当割

平成16年1月1日以後に支払われる一定の上場株式等の配当
について、県民税配当割の特別徴収制度が導入されました。

県民税配当割の概要

イメージ図

国(税務署)
所得税
源泉徴収15%(7%)
特別徴収義務者 配当金 納税義務者 申告不要(注1)
特別徴収5%(3%)
住民税(県民税配当割)
都道府県

(注1)申告があった場合は、所得割で課税し、所得割額から配当割額を控除

(注2)カッコ内の税率は平成16年1月1日から平成25年12月31日までの間に適用される税率です。

課税対象
    ※

上場株式等の配当金や公募証券投資信託の収益の分配金等

  • 上場株式等の配当等
  • 投資信託でその設定に係る受益権の募集が公募により行われたものの収益の分配
  • 特定投資法人の投資口の配当等
  • 特定目的信託の社債的受益権の剰余金の配当のうち公募のもの
  • 特定公社債の利子及び特定口座外の割引債の償還金

(注)これら課税対象を「特定配当等」といいます。

納税義務者 県内に住所を有する個人で特定配当等の支払いを受ける者
課税標準 特定配当等の額
税率 5%(平成16年1月1日から平成25年12月31日までの間は3%)
特別徴収
(納税方法)

県内に住所を有する者に特定配当等の支払いをする株式会社等が、その支払いの際に県民税配当割を徴収します。
徴収した県民税配当割は、特定配当等の支払いを受ける者の支払時の住所所在の都道府県(特定配当等の支払いを受ける者の支払時の住所が静岡県内の場合には静岡県)に、徴収した月の翌月の10日までに納入申告しなければなりません。
これを「特別徴収」といい、徴収をする者(株式会社等)を「特別徴収義務者」といいます。

(注)平成22年1月から、源泉徴収選択口座への上場株式等の配当等(以下「源泉徴収選択口座内配当等」とする。)の受入れが可能となりました。

この源泉徴収選択口座内配当等に係る税額は、その徴収の日の属する年の翌年の1月10日までに申告することとなります。

  

 ※平成25年度税制改正により、配当割の課税対象が変わりました。

  1 平成28年1月1日以後に支払いを受けるべき「特定公社債等」(注)の利子等は、利子割の課税対象から除かれ、配当割の課税対象とされることになり
   ました。
  2 平成28年1月1日以後に支払いを受けるべき公社債投資信託や特定目的信託の社債的受益権の収益の分配のうち公募のものは、利子割の課税対象
   から除かれ、配当割の課税対象とされることになりました。
  3 平成28年1月1日以後に支払いを受けるべき割引債の償還金(特定口座において支払われるものを除く。)に係る差益金額は、配当割の課税対象とさ
   れることになりました。
  (注)「特定公社債等」とは、「特定公社債(国債、地方債、公募公社債、上場公社債、平成27年12月31日以前に発行された公社債(同族会社が発行した
   社債を除きます。)などの一定の公社債)」、「公募公社債投資信託の受益権」、「証券投資信託以外の公募投資信託の受益権」及び「特定目的信託(そ
   の社債的受益権の募集が公募により行われたものに限ります。)の社債的受益権」のことをいいます。

   (チラシ)平成28年1月1日以降社債の利子に対する都道府県民税利子割・配当割が変わります!(PDF:253KB)

        今回の取扱いの変更は、国税(所得税)の変更(金融所得課税の一体化)に伴うものです。詳しくは国税庁ホームページをご覧ください。

      syoken-zeisei(PDF:581KB)

  

特別徴収税額の納入申告

特別徴収義務者は、特別徴収した県民税配当割を納税義務者(特定配当等の支払いを受けた個人)の住所所在の都道府県ごとに取りまとめ、納入申告書により、それぞれの都道府県に納入申告しなければなりません。

納入申告書の入手方法 全国統一様式ですので、納入先の都道府県ごとに個別に取り寄せる必要はなく、最寄の都道府県の課税事務所(静岡県では静岡財務事務所)に必要分を一括して請求してください。
納入申告の方法 納入申告書を各納入先の都道府県の歳入取扱金融機関に提出して納入してください。
納入申告書は4枚複写となっていますので、はがさずに4枚とも取扱い金融機関の窓口に提出してください。これにより納入された日をもって納入申告書の提出があったものとみなされます。
納 期 限

特別徴収した月の翌月の10日(注)(ただし、休日等に当たる場合は翌日)
なお、納期限までに納入申告がされなかった場合は、税額に応じた加算金や納期限の翌日から納入の日までの日数に応じた延滞金が課されます。

(注)源泉徴収選択口座内配当等に係る分は、その徴収の日の属する年の翌年の1月10日

歳入取扱金融機関については、各都道府県の課税事務所等にお問い合わせください。各都道府県の課税事務所等の情報については、こちら(外部サイトへリンク)をご参照ください。
(注) 静岡県外から静岡県に納入申告される場合の取扱金融機関については、こちらをご覧ください。

納入申告書記載のしかた (平成28年1月1日以後に支払われる特定配当等に係る配当割)

 平成28年1月1日以後に支払われる特定配当等に係る配当割の納入申告書の様式が改正されました。(申告納入期限:平成28年2月10日 ~)
 <主な変更点>
   ・法人番号欄の設置
   ・配当等種類の名称追加・変更
    ・配当等種類番号の変更 
 <新様式のサンプル>
  (サンプルを申告に使用することはできません。申告書用紙が必要な方は、静岡財務事務所(電話054-286-9161)までご連絡ください。)
     配当割納入申告書サンプル(PDF:169KB)
     源泉徴収選択口座内配当等に係る配当割納入申告書サンプル(PDF:167KB)

特別徴収税額計算書

次の区分ごとに支払金額、税額を記載します。(51~55は、該当する配当等種類欄にチェック(レ点など)を付し、それぞれの種類ごとに計算書を作成してください。)

51 上場株式等の配当等 証券取引所上場株式、店頭市場(ジャスダック市場)上場株式、株価指数連動型投資信託(上場ETF)、不動産投資信託(上場REIT)等の配当など
※大口株主が支払いを受ける配当等は除かれます。
52 投資信託でその設定に係る受益権の募集が公募により行われたものの収益の分配 公募証券投資信託、国外公募証券投資信託の配当など
53 特定投資法人の
投資口の配当等
投資法人のうち、その規約に投資主の請求により投資口の払戻しをする旨が定められていて、設立のときに投資口の募集が公募により行われた投資法人の投資口の配当等
54 特定目的信託の社債的受益権の剰余金の配当のうち公募のもの 特定目的信託の社債的受益権の剰余金の配当のうち公募のもの
55 特定公社債の利子・特定口座外の割引債の償還金 国債、地方債、外国国債、外国地方債、公募公社債、上場公社債、一定の国外公社債の利子など
56 源泉徴収選択口座内配当等 源泉徴収選択口座に受け入れられた、上場株式等の配当等や公募証券投資信託の収益の分配に係る配当等 など

 

記載のしかた
課税 支払った配当等のうち、納入先の都道府県において配当割が課される配当等の金額を「支払金額」に、その「支払金額」について特別徴収した配当割額を「税額」にそれぞれ記載します。
非課税等 支払った配当等のうち、配当割が課されないもの又は免除されたものの配当等の金額を記載します。
還付税額 地方税法附則第35条の2の5第4項の規定により還付した税額と、その還付した税額に対応する支払金額を記載します。

 

納入申告書

記載のしかた
平成年月分 特定配当等の支払いをした年月を欄内にそれぞれ記載します。
法人番号 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第2条第15項に規定する法人番号を記載します。
旧法人番号 前回納入申告時の法人番号と今回納入申告時の法人番号が異なる場合に、前回納入申告時の法人番号を記載します(同一の場合は空欄とします。)。
特別徴収義務者 本店所在地及び名称と配当割の特別徴収を担当する部署名及び連絡先の電話番号を記載します。
処理事項 記載しないでください。
支払金額 特別徴収税額計算書の「計」欄の「支払金額」の金額を記載します。なお、源泉徴収選択口座内配当に係る申告分については、「課税欄の支払金額」から「還付税欄の支払金額」を差し引いた金額を記入します。
税額 特別徴収税額計算書の「計」欄の「税額」の金額を記載します。
(延滞金) 納期限後に納入する場合は、納期限の翌日から納入する日までの日数に応じて計算した延滞金額を記載します。※計算方法等は納入先都道府県の課税事務所へお問い合わせください。
納入金額合計 「税額」と「(延滞金)」の合計額を記載します。
課税事務所 静岡県静岡財務事務所
(取りまとめ店) 静岡銀行
口座番号
加入者名
(取りまとめ局)

口座番号 00830-3-960307
加入者名 静岡財務事務所
取りまとめ局 名古屋貯金事務センター(〒469-8794)
※郵便局で納入する場合に納入先の都道府県が指定する事項を記載します。
(郵便局以外の金融機関で納入する場合は、記載する必要はありません。)

各都道府県の課税事務所等の情報については、こちら(外部サイトへリンク)をご参照ください。

   
     矢印申告書の記載例(PDF:78KB)

 

    (平成27年12月31日以前の支払分に係る記載例)

       矢印 申告書の記載例(PDFファイル)(PDF:76KB)

  • 所属欄には、こちらからお問い合わせをした場合に、記載内容について回答することのできる者の所属と名前、連絡先を記載していただけますようお願いいたします。
  • 印欄には社判等、法人名称がわかるものを押印してください。

 ◎配当割納入申告書記載方法に関するお知らせ(NISA関係)(ワード:1,004KB

配当割に関するQ&A

問1 配当割の対象は個人のみということですが?

利子に係る利子割課税とは異なり、個人分のみを配当割として特別徴収します。株主・顧客等の住所地ごとに取りまとめ、納入申告をしていただくことが必要です。

問2 では、法人分についての取扱はどのようになるのでしょうか?

法人が受け取る上場株式等の配当に係る地方税については、特別徴収の対象になっておりません。利子割課税とは異なり、配当等の支払の際には所得税(国税15%)のみを源泉徴収する、これまでどおりの取り扱いとなります。源泉徴収された所得税については、その事業年度における法人税の申告上、法人税額から控除することにより調整されます。

問3 株主に常任代理人や法定代理人が設定されている場合の納税地はどこになりますか?

あくまでも受益をうける株主の住所地の都道府県となります。個人株主が常任代理人と契約設定している場合は、実際の配当を受ける株主の住所地の都道府県に納入申告してください。この株主が海外居住の場合は課税対象外となります。また、株主が孫で、祖父が後見人となっている場合などは、孫の住所地の都道府県に納入申告してください。

問4 共有名義の株主の場合の納税地はどこになりますか?

共有者の持分までわかっている場合は、その持分に応じて配当割を特別徴収し、それぞれの受益者の住所地の都道府県に納入申告します。なお、わからない場合は、代表者の住所地の都道府県に納入申告してください。

問5 従業員等持ち株会、投資クラブの納税地はどこになりますか?

あくまでも受益をうける会員の住所地の都道府県が納入先になります。



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お問い合わせ

経営管理部財務局税務課

〒420-8601 静岡市葵区追手町9-6

電話番号:054-221-2040

ファックス番号:054-221-3361

メール:zeimu@pref.shizuoka.lg.jp

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