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ホーム > 県政情報 > 財政・県税・出納・監査 > 県税のしおり > 半島地域・過疎地域における県税の特例措置について

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更新日:平成29年9月22日

半島地域・過疎地域における県税の特例措置について

半島地域・過疎地域における県税の特例措置

静岡県では、半島振興対策実施地域(以下「半島地域という。)及び過疎地域の安定的な就業機会の確保や産業振興の促進を図るため、県税(事業税、不動産取得税、県固定資産税(大規模償却資産))の特例制度を創設しました。これにより、一定の要件を満たす設備を新増設した場合等は、半島地域においては不均一課税の措置を、過疎地域においては課税免除の措置を受けることができます。

制度の概要

 1 半島地域における特例 

対象地域

下田市、東伊豆町、河津町、南伊豆町、松崎町、西伊豆町、沼津市(旧戸田村のみ)、伊豆市

対象業種

旅館業 ・ 製造業

農林水産物等販売業

情報サービス業等

個人、資本金1,000万円以下の法人

資本金1,000万円超5,000万円以下の法人

資本金5,000万円超の法人

取得要件

500万円以上の

設備の新増設

1,000万円以上の

設備の新増設

2,000万円以上の

設備の新増設

500万円以上の

設備の新増設

対象期間

平成29年4月1日以降に取得した設備が対象

県税の特例

(軽減する率)

事業税…1/2(1年目)、1/4(2年目)、1/8(3年目)

不動産取得税…9/10

固定資産税…9/10(1年目)、3/4(2年目)、1/2(3年目)

(*1)特例措置を受けるためには市町長の確認が必要となります。

(*2)固定資産税は、静岡県が課税する大規模償却資産が対象となります。

(*3)対象設備に係る部分が軽減税率の適用対象となります。

 

 2 過疎地域における特例

対象地域

下田市、南伊豆町、松崎町、西伊豆町、沼津市(旧戸田村のみ)、伊豆市(旧土肥町のみ)、

島田市(旧川根町のみ)、川根本町、浜松市(旧春野町、旧龍山村、旧佐久間町、旧水窪町のみ)

対象業種

旅館業 ・ 製造業 ・ 農林水産物等販売業

畜産業 ・ 水産業

取得要件

2,700万円超の設備の新増設

年間の家族労働日数が

1/3を超え1/2以下

対象期間

平成29年4月1日以降に取得した設備が対象

県税の特例

事業税…旅館業 ・ 製造業 ・ 農林水産物等販売業は、3年間課税免除

 畜産業 ・ 水産業は、5年間課税免除(個人事業税)

不動産取得税…課税免除(畜産業 ・ 水産業は、対象外)

県固定資産税…3年間課税免除(畜産業 ・ 水産業は、対象外)

(*1)固定資産税は、静岡県が課税する大規模償却資産が対象となります。

(*2)対象設備に係る部分が課税免除の適用対象となります。

 

不均一課税・課税免除の手引きと届出書様式

 半島地域・過疎地域における県税の特例措置を受けようとする方や詳しく知りたい方は、

こちら(不均一課税・課税免除の手引き(ワード:1,489KB)(PDF:342KB))を参照してください。

また、特例措置を受けるには届出が必要ですので、上記の手引きを参考にして、

次の届出書に記入の上、必要な書類を添付して、特例を受けようとする県税を管轄する財務事務所に提出してください。

 半島地域関係の届出書(ワード:240KB)届出明細書(エクセル:30KB)

 過疎地域関係の届出書(ワード:255KB)届出明細書(エクセル:30KB)

 

 


 

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お問い合わせ

経営管理部財務局税務課

〒420-8601 静岡市葵区追手町9-6

電話番号:054-221-2974

ファックス番号:054-221-3361

メール:zeimu@pref.shizuoka.lg.jp

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