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ホーム > 県政情報 > 財政・県税・出納・監査 > 県税のしおり > 不動産取得税 > 不動産取得税Q&A

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更新日:令和3年3月12日

不動産取得税Q&A

Q&A

Q1:不動産取得税とは、どのような税金ですか。また、固定資産税とは違うのですか。

A1:不動産取得税は、不動産(土地・家屋)の取得に対して一度だけ課税される税金です。

固定資産税は、毎年1月1日現在の固定資産(土地・家屋・償却資産)の所有者に対して課税される市町村の税金です。

Q2:私が購入した土地に妻の名義で住宅を新築しました。私が購入した土地に対する不動産取得税は軽減の対象になりますか。

A2:土地の取得後3年以内の新築であれば、住宅の名義は問われません。

その他の軽減を受けるための要件については、軽減措置をご覧ください。

Q3:土地の税金の軽減はどのように計算しますか。

A3:次のいずれか高いほうの金額が、土地の税額から減額されます。
(1)45,000円
(2)土地1m2当たりの価格×住宅の床面積の2倍(上限200m2)×3%
詳しくは、土地の減額計算のしくみをご覧ください。

Q4:住宅を新築中ですが、土地の税金の納付書が届きました。軽減を受けたいのですが、どうすればいいですか。

A4:手続の方法が2種類あります。詳しくは、軽減手続の流れ(住宅を建築中の場合)をご覧ください。

Q5:昨年の12月と今年の1月に、2回に分けて土地の贈与を受けました。不動産取得税の通知が2回届きましたが、二重で課税されていませんか。

A5:二重の課税ではありません。不動産取得税は、取得の度に課税されます。

2回に分けて贈与を受けた場合は、それぞれに対して課税されるため、税金の通知も2回届くことになります。

 

 土地の減額計算のしくみ

次のいずれか高い方の金額が、土地の税額から減額されます。

(1)45,000円
(2)土地1m2当たりの価格(注1)×住宅の床面積の2倍(注2)×3%
注1:宅地等に関する特例措置の適用がある場合は、適用後(価格×2分の1)の価格
注2:上限200m2

(2)の計算式の考え方
建物の規模に応じた面積分を減額します。(建物床面積の2倍に相当する面積(上限200m2))

土地の減額計算のしくみ

 

 土地の軽減手続の流れ(住宅を建築中の場合)

税金の通知が届いた時点で住宅を建築中の場合、手続の方法は2種類あります。

どちらを選んでも最終的な税金の負担額は同じです。

  1. 一旦全額を納付し、減額要件を満たした時点で還付申請
  2. 減額される見込みの額について徴収猶予を申請

土地の軽減手続きの流れ

還付と徴収猶予の手続の違い

 

区分 手続の種類 特徴
1 還付(軽減と還付) 一旦全額納める必要がありますが、手続は1回だけです。
2 徴収猶予 納める額は必要最低限ですが、手続は2回必要です。(a徴収猶予申請とb住宅完成後の手続の各1回)
徴収猶予申請前に建築確認の書類を工事業者等から入手してください。

 

還付と徴収猶予の手続きの違い

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