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手続に応じて、必要な書類が異なります。
メールによる申告はできません。
郵送による提出や、この他の手続のお問い合わせ先は、管轄の財務事務所をご確認ください。
不動産を取得された場合は、取得した日から60日以内に申告してください。
土地取得後3年以内に住宅が新築された場合
(注)注文住宅のほか、共同住宅(アパート、マンション)もここに該当します。
建物の登記書類
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次の3つのうちいずれか一つ
(1)建物表題(表示)登記書 (2)建物全部事項証明書 (3)建物検査済証 |
土地の登記書類 | 次の2つのうちいずれか一つ (1)土地権利証 (2)土地全部事項証明書(建物新築後に発行されたもの) |
申告書 | 申告等に使用する様式1 |
還付申請書 | 申告等に使用する様式2(納税後、還付を受ける場合のみ) |
土地を複数筆取得したとき(地番が複数ある場合)
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公図の写し
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二世帯住宅、共同住宅(アパート、マンション)、併用住宅(住宅兼店舗等)を新築したとき | 建物平面図、立面図、求積図、敷地上の建物配置図 |
<新築1年以内>
建物の登記書類
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建物全部事項証明書
土地と同一名義の場合、建物表題(表示)登記書も可 |
申告書 | 申告等に使用する様式1 |
還付申請書 | 申告等に使用する様式2(納税後、還付を受ける場合のみ) |
土地を複数筆取得したとき(地番が複数ある場合)
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公図の写し
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土地付き未使用住宅(建売住宅)を取得したとき | 不動産売買契約書 |
<新築1年超経過>
住民票等
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住宅の取得者がそこに入居していることを示すもの
(登記書類で全部事項証明書を提出し、そこに住所変更が記載されている場合は省略可。) |
不動産売買契約書 |
建物の登記書類
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建物全部事項証明書
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住民票等 |
住宅の取得者がそこに入居していることを示すもの
(登記書類で全部事項証明書を提出し、そこに住所変更が記載されている場合は省略可。) |
申告書 | 申告等に使用する様式1 |
還付申請書 | 申告等に使用する様式2(納税後、還付を受ける場合のみ) |
土地を複数筆取得したとき(地番が複数ある場合)
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公図の写し
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住宅が昭和56年12月31日以前新築の場合 | 耐震基準に適合することを証する書類 (詳しくは注1参照) |
(注1)取得した住宅が昭和56年12月31日以前に新築されたものの場合、耐震基準を満たしているかどうかにより、次の書類が必要な場合があります。
(1)耐震基準を満たす住宅を取得した場合
→取得日の前2年以内に調査等がされた、耐震基準に適合することを証する書類
(耐震基準適合証明書、住宅性能評価証明書または既存住宅売買瑕疵保険付保証明書)
(2)耐震基準を満たさない住宅を取得した場合で、居住開始前に耐震基準に適合するための改修工事を行った場合
→取得後6か月以内に調査等がされた、耐震基準に適合することを証する書類
(耐震基準適合証明書、住宅性能評価証明書または既存住宅売買瑕疵保険付保証明書)
建物の書類(建築確認関係)
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原則、次の2つが必要です。 ・確認済証
・建築中の住宅の完成予定時期が分かるもの (確認申請書の1から6面、建築計画書(任意様式)等) |
申告書 | 申告等に使用する様式1 |
徴収の猶予申請書 | 申告等に使用する様式3 |
土地を複数筆取得したとき(地番が複数ある場合)
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公図の写し
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二世帯住宅、共同住宅(アパート、マンション)、併用住宅(住宅兼店舗等)を新築したとき | 建物平面図、立面図、求積図、敷地上の建物配置図 |
【建築確認が済んでいない場合】
建築予定建物の所在地・用途・床面積・完成予定日が分かる書類が必要です。
(例)建築工事請負契約書、建物平面図、建築計画書(任意様式)等
番号
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様式名
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PDFファイル
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エクセル/ワードファイル |
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様式1
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申告書(エクセル:45KB) | ||
様式2
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(不動産取得税の減額・納税義務免除に係る還付申請書) |
還付申請書(エクセル:38KB) | |
様式3
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徴収の猶予申請書 | 徴収の猶予申請書(エクセル:36KB) | |
様式4
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減免申請書 (不動産取得税減免申請書) |
減免申請書(PDF:39KB) | 減免申請書(ワード:11KB) |
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提出時の本人確認書類 | 本人確認書類(PDF:143KB) |
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