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ホーム > 県政情報 > 財政・県税・出納・監査 > 県税のしおり > 不動産取得税 > 不動産取得税の手続

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更新日:令和4年4月1日

不動産取得税の各種手続

手続に応じて、必要な書類が異なります。


メールによる申告はできません。
郵送による提出や、この他の手続のお問い合わせ先は、管轄の財務事務所をご確認ください。

 不動産(土地・建物)を取得した申告

不動産を取得された場合は、取得した日から60日以内に申告してください。

軽減手続

 住宅を新築したとき(土地の税金の軽減)(注)建物は原則手続不要

土地取得後3年以内に住宅が新築された場合

(注)注文住宅のほか、共同住宅(アパート、マンション)もここに該当します。

共通書類
建物の登記書類
次の3つのうちいずれか一つ
(1)建物表題(表示)登記書
(2)建物全部事項証明書
(3)建物検査済証
土地の登記書類 次の2つのうちいずれか一つ
(1)土地権利証
(2)土地全部事項証明書(建物新築後に発行されたもの)
申告書 申告等に使用する様式1
還付申請書 申告等に使用する様式2(納税後、還付を受ける場合のみ)

 

該当する場合に必要な書類
土地を複数筆取得したとき(地番が複数ある場合)
公図の写し
二世帯住宅、共同住宅(アパート、マンション)、併用住宅(住宅兼店舗等)を新築したとき 建物平面図、立面図、求積図、敷地上の建物配置図

 

仕切り線(ナビなし用 - 幅960px)2

 建売住宅等を取得したとき(土地の税金の軽減)(注)建物は原則手続不要

<新築1年以内>

  • 土地付未使用住宅(建売住宅)を住宅新築後1年以内に取得した場合
  • 土地取得日の前1年の間に住宅が新築されている場合

 

共通書類
建物の登記書類
建物全部事項証明書
土地と同一名義の場合、建物表題(表示)登記書も可
申告書 申告等に使用する様式1
還付申請書 申告等に使用する様式2(納税後、還付を受ける場合のみ)

 

該当する場合に必要な書類
土地を複数筆取得したとき(地番が複数ある場合)
公図の写し
土地付き未使用住宅(建売住宅)を取得したとき 不動産売買契約書

 

<新築1年超経過>

  • 自己居住用の未使用住宅(建売住宅で新築後1年超経過)を、土地取得と同時、または前後1年間に取得した場合

 

上記に加えて必要な書類
住民票等
住宅の取得者がそこに入居していることを示すもの
(登記書類で全部事項証明書を提出し、そこに住所変更が記載されている場合は省略可。)
不動産売買契約書  

 

 

仕切り線(ナビなし用 - 幅960px)2

 

 中古住宅を取得したとき

  • 自己居住用の中古住宅を取得した場合
  • 自己居住用の中古住宅を取得し、その土地も取得した場合(期間は前後1年以内)
共通書類
建物の登記書類
建物全部事項証明書
住民票等
住宅の取得者がそこに入居していることを示すもの
(登記書類で全部事項証明書を提出し、そこに住所変更が記載されている場合は省略可。)
申告書 申告等に使用する様式1
還付申請書 申告等に使用する様式2(納税後、還付を受ける場合のみ)

 

該当する場合に必要な書類
土地を複数筆取得したとき(地番が複数ある場合)
公図の写し
住宅が昭和56年12月31日以前新築の場合 耐震基準に適合することを証する書類
(詳しくは注1参照)

 

(注1)取得した住宅が昭和56年12月31日以前に新築されたものの場合、耐震基準を満たしているかどうかにより、次の書類が必要な場合があります。

(1)耐震基準を満たす住宅を取得した場合
→取得日の前2年以内に調査等がされた、耐震基準に適合することを証する書類
(耐震基準適合証明書、住宅性能評価証明書または既存住宅売買瑕疵保険付保証明書)

(2)耐震基準を満たさない住宅を取得した場合で、居住開始前に耐震基準に適合するための改修工事を行った場合
→取得後6か月以内に調査等がされた、耐震基準に適合することを証する書類
(耐震基準適合証明書、住宅性能評価証明書または既存住宅売買瑕疵保険付保証明書)

 

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 住宅用土地の徴収猶予を受けたいとき

共通書類
建物の書類(建築確認関係)

原則、次の2つが必要です。

・確認済証
・建築中の住宅の完成予定時期が分かるもの

(確認申請書の1から6面、建築計画書(任意様式)等)

上記2つが揃わない場合は、管轄の財務事務所までお問い合わせください。

申告書 申告等に使用する様式1
徴収の猶予申請書 申告等に使用する様式3

 

該当する場合に必要な書類

土地を複数筆取得したとき(地番が複数ある場合)
公図の写し
二世帯住宅、共同住宅(アパート、マンション)、併用住宅(住宅兼店舗等)を新築したとき 建物平面図、立面図、求積図、敷地上の建物配置図

 

【建築確認が済んでいない場合】

建築予定建物の所在地・用途・床面積・完成予定日が分かる書類が必要です。
(例)建築工事請負契約書、建物平面図、建築計画書(任意様式)等

 

 申告等に使用する様式

番号
様式名
PDFファイル
エクセル/ワードファイル
様式1
 申告書

(不動産取得に係る申告書)

申告書(エクセル:45KB)
様式2

 還付申請書

(不動産取得税の減額・納税義務免除に係る還付申請書)

還付申請書(PDF:48KB)
(記載例)還付申請書(PDF:322KB)

還付申請書(エクセル:38KB)
様式3
 徴収の猶予申請書

徴収の猶予申請書(PDF:53KB)
(記載例)徴収の猶予申請書(PDF:177KB)

徴収の猶予申請書(エクセル:36KB)
様式4

減免申請書

(不動産取得税減免申請書)

減免申請書(PDF:39KB) 減免申請書(ワード:11KB)

提出時の本人確認書類 本人確認書類(PDF:143KB)

 

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