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ホーム > 県政情報 > 財政・県税・出納・監査 > 県税のしおり > 不動産取得税

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更新日:平成29年1月12日

不動産取得税

この税金は、土地や建物を買ったり建物を建築した場合に、その取得した人に対してかかります。

納める人

不動産(土地・家屋)を売買・贈与・交換・建築(新築・増築・改築)などで取得した人です。

納める額

不動産の価格(課税標準額)×税率

課税標準となる不動産の価格

買入れ価額や建築費には関係なく、市町の固定資産課税台帳に登録されている価格です。
ただし、新たに建築した家屋のように固定資産課税台帳に価格が登録されていない不動産の場合には、県又は市町が固定資産評価基準に基づき算定した価格です。

税率

不動産の取得の時期
土地
住宅用の家屋
住宅用以外の家屋
平成20年4月1日以降
3%
3%
4%
平成18年4月1日から平成20年3月31日
3%
3%
3.5%

(注1)土地および住宅用の家屋の税率は、平成30年3月31日までに取得した場合の税率です。

(注2)別荘は住宅用以外の家屋に含まれます。

宅地等に関する特例措置

平成6年度からの土地の評価替えに伴い、宅地等の課税標準は次のとおりとなります。

取得の時期
課税標準
平成8年1月1日から平成30年3月31日まで
宅地等価格の2分の1

住宅用家屋(新築住宅・耐震基準適合既存住宅)に関する軽減措置

次の要件に該当する場合は、価格から控除額を差し引いた後の額が課税標準となります。

  適用される場合 価格から控除される額
新築住宅

特例適用住宅を建築したり、未使用の特例適用住宅を購入した場合

特例適用住宅:床面積(☆1)が50m2(戸建以外の貸家住宅は40m2)以上240m2以下の住宅

1,200万円(注)

(注)認定長期優良住宅については1,300万円

中古住宅


耐震基準適合既存住宅

次の要件に該当する住宅(既存住宅)を平成17年4月1日以降に取得した場合
1

床面積が50m2以上240m2以下

2

自己の居住の用に供すること

3

昭和57年1月1日以降に新築されたもの、または、昭和56年施行の新耐震基準に適合していることが取得日前2年以内に建築士等により証明されているもの

新築年月日
控除される額
昭和54年1月1日~昭和56年6月30日
350万円
昭和56年7月1日~昭和60年6月30日
420万円
昭和60年7月1日~平成元年3月31日
450万円
平成元年4月1日~平成9年3月31日
1,000万円
平成9年4月1日~
1,200万円

(☆1)床面積には、既存の住宅部分、住宅用の車庫・物置等の面積も含めます。

(注)別荘は軽減措置の対象となりません。

住宅用家屋(耐震基準不適合既存住宅)に関する軽減措置

耐震基準に適合していない既存住宅(中古住宅)を取得した場合で、次の要件に該当するものは、軽減措置の適用があります。

【要件】

昭和56年12月31日以前に新築されたもので、次のいずれにも該当するもの

  1. 床面積が50平方メートル以上240平方メートル以下
  2. 自己の居住の用に供すること
  3. 住宅を取得後6ヶ月以内かつ自己が居住を開始する前に耐震改修を行い、建築士等により新耐震基準に適合していることが証明されているもの
  4. 平成26年4月1日以降の取得のもの
  5. 取得の日から6ヶ月以内に、県財務事務所長に証明書を提出しかつ居住の用に供したもの

【減額される額】

新築された時期に応じ、税額から次の額が減額されます。

 

新築時期

軽減される額

昭和29年7月1日~昭和38年12月31日

30,000円

昭和39年1月1日~昭和47年12月31日

45,000円

昭和48年1月1日~昭和50年12月31日

69,000円

昭和51年1月1日~昭和56年6月30日

105,000円

昭和56年7月1日~昭和56年12月31日

126,000円

 

(☆1)床面積には、住宅用の車庫・物置等も含みます。

(注)別荘は軽減措置の対象となりません。

(注)上記の軽減措置を受けるためには、取得の日から6ヶ月以内に、事実を証する書類を添えて減額申請書を財務事務所に提出しなければなりません。

(注)耐震基準不適合既存住宅の敷地を取得した場合の軽減措置はありません。

住宅用土地に関する軽減措置

次の要件に該当する場合は、次の額が土地の税額から減額されます。なお、軽減措置は平成17年4月1日以降の不動産の取得を対象に記載してあります。

適用される場合 減額される額

土地の取得が、特例適用住宅の新築前2年以内(注1)または新築後1年以内のとき(注2)

特例適用住宅:床面積が50m2(戸建以外の貸家住宅は40m2)以上240m2以下の住宅

次のいずれか高い方の金額が土地の税額から減額されます。
(1)45,000円
(2)土地1m2当たりの価格(注3)×住宅の床面積の2倍(注4)×3%

新築後1年以内の土地付未使用の特例適用住宅を取得したとき

土地の取得が、自己の居住の用に供する未使用の特例適用住宅または既存住宅の取得前1年以内または取得後1年以内のとき

(注1)平成30年3月31日までの取得については3年以内
(注2)土地を取得した人が住宅を新築するまで引き続き土地を所有している場合、又は、その土地を譲渡し、その土地を譲り受けた者によって、その土地の上に住宅が新築された場合に限ります。
(注3)平成8年1月1日から平成30年3月31日までに取得した宅地等の価格については宅地等に関する特例措置後の価格
(注4)最高200平方メートル

住宅用土地に関する徴収猶予

土地を取得された方で、取得から2年(注1)以内に、その土地上に不動産取得税の軽減の対象となる住宅が新築される場合は、新築されるまでの期間に限り、減税相当額の徴収(納付)を猶予する制度があります。

(注1)平成30年3月31日までの取得については3年以内

徴収猶予を受ける場合は、要件を満たすことを証明する書類を添えて、納期限までに申告及び申請をする必要があります。なお、これらの書類以外にも必要な書類の提出をお願いする場合があります。

必要書類 備考
不動産取得に係る申告書 不動産取得に係る申告書(PDF:86KB)
不動産取得に係る申告書(エクセル:29KB)
提出時の本人確認書類(PDF:213KB)
徴収の猶予申請書 徴収の猶予申請書(PDF:49KB)
徴収の猶予申請書(エクセル:104KB)
建築確認済証の写し  
建築工事請負契約書の写し 建築確認が済んでいない場合
平面図等、各区画の床面積や内部構造がわかる書類の写し 建築確認が済んでいない場合、又は、新築予定の住宅が併用住宅、共同住宅、二世帯住宅等の場合
建築計画書(様式任意) 建築確認が済んでいない場合(必要に応じ、建築予定建物の用途、構造、床面積、建築予定日等の概要を記載してください。)
公図の写し 土地を2筆以上取得した場合

 

免税点

課税標準となるべき額が次の金額未満の場合は課税されません。

土地の取得
10万円
家屋の取得(建築による取得以外)
12万円
家屋の建築(新築・増築・改築)による取得
23万円

申告

不動産を取得された場合は、条例により、取得した日から60日以内に不動産取得に係る申告書を提出することになっています。
また、税の軽減を受けるためには、申告書のほかにそれぞれの場合に応じた書類が必要です。
詳しくは財務事務所にお問い合わせください。

不動産取得に係る申告書(PDF:86KB)
不動産取得に係る申告書(エクセル:29KB)
提出時の本人確認書類(PDF:213KB)

納税

財務事務所から送付される納税通知書により定められた期限までに納めてください。

お問い合わせ

不動産取得税に関するお問い合わせは、下記の県税事務所までお願いします。

 

事務所 所在地 電話番号 管轄区域

下田財務事務所

課税課

〒415-0016 下田市中531-1

(下田総合庁舎3階)

0558-24-2014 下田市・東伊豆町・河津町・南伊豆町・松崎町・西伊豆町

熱海財務事務所

課税課

〒413-8686 熱海市水口町13-15

(熱海総合庁舎3階)

0557-82-9071 熱海市・伊東市

沼津財務事務所

直税第2課

〒410-8520 沼津市高島本町1-3

(東部総合庁舎5階)

055-920-2033

沼津市・三島市・御殿場市・裾野市・伊豆市・伊豆の国市

函南町・清水町・長泉町・小山町

富士財務事務所

課税課

〒416-8544 富士市本市場441-1

(富士総合庁舎3階)

0545-65-2129 富士宮市・富士市

静岡財務事務所

直税第2課

〒422-8630 静岡市駿河区有明町2-20

(静岡総合庁舎3階)

054-286-9170 静岡市

藤枝財務事務所

課税課

〒426-8663 藤枝市瀬戸新屋362-1

(藤枝総合庁舎1階)

054-644-9132 島田市・焼津市・藤枝市・牧之原市・吉田町・川根本町

磐田財務事務所

課税課

〒438-0086 磐田市見付3599-4

(中遠総合庁舎2階)

0538-37-2222 磐田市・掛川市・袋井市・御前崎市・菊川市・森町

浜松財務事務所

直税第2課

〒430-0929 浜松市中区中央1-12-1

(浜松総合庁舎1階)

053-458-7146 浜松市・湖西市

 

 

 

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