更新日：平成23年10月6日

軽油引取税

この税は、軽油の引取り等に対して課税するものです。

←不正軽油に関する皆様からの情報をお待ちしています。 なお、不正ガソリンに関する情報については、国税庁の「不正ガソリン110番」までお知らせください

納める人

特約業者・元売業者から軽油を引き取ったときに、引き取った人が税額を負担し、特約業者・元売業者を通じて軽油の消費地の都道府県に納めます。
この税金は、軽油代金に含まれていますので、軽油の消費者が負担することになります。

• 軽油に灯油などを混ぜた混和軽油を製造したり、重油・灯油などの炭化水素油を自動車の燃料として譲渡・消費する場合などは、事前に財務事務所の承認が必要です。
  また、この場合には、譲渡・消費した人が翌月の末日までに申告し、納税することになります。
• 特約業者及び元売業者以外の人が軽油の輸入をする場合は、輸入する人が輸入の時に申告し、納付することになります。
• 財務事務所が行った燃料の成分分析で軽油以外の炭化水素油が含まれていることが確認されれば、その燃料を販売した販売店が申告し、納付することになります。

納める額

軽油1リットルにつき32.1円

課税免除

次の場合などは、課税されません。

• 鉄道、軌道用車両等の動力源に使用する場合
• 農業・林業用機械、船舶の動力源に使用する場合

（注）課税免除を受けるためには免税軽油使用者証の交付を受ける必要があり、免税軽油の引取り等に係る報告義務が課せられます。

（注）道路特定財源とされていたものが一般財源化されることに伴い原則課税となりますが、急激な税負担の変動を回避する観点から、平成24年3月31日までの時限措置として存続されます。

申告と納税

特約業者・元売業者、混和軽油や重油・灯油などの炭化水素油を自動車の燃料として販売した販売店及び重油・灯油などの炭化水素油を自動車の燃料として消費した自動車保有者が、毎月分を翌月の末日までに申告し、納税します。
なお、軽油を輸入する場合には、輸入を行った人が、輸入の時に申告し、納税します。