更新日：平成23年1月20日

納税者のための制度

 更正の請求

 法人県民税、県民税利子割、県民税配当割、県民税株式等譲渡所得割、法人事業税、県たばこ税、ゴルフ場利用税、自動車取得税、軽油引取税、核燃料税については、申告書を提出した後、税額が多すぎたことを発見したときは、法定納期限から1年以内の期間、その税額を減額するよう財務事務所へ請求することができます。

納税の猶予

次の場合に納税が困難となったときは、1年以内（事情によっては最高2年まで）の期間に限り、納税が猶予されます。（財務事務所へ申請してください。）

• 本人の財産が災害や盗難にあったとき
• 本人や家族が病気や負傷をしたとき
• 事業に著しい損失を受けたときか、廃業や休業をしたとき
• 以上と同じような事情のとき

納期限などの延長

災害などにより、期限までに申告や納税ができないときは、その災害などがやんだ日から2か月以内に限り、申告期限又は納期限が延長されます。
（知事が地域、期日を指定する場合以外は、財務事務所へ申請してください。）

不服の申立て

県税についての課税、徴収の処分について不服があるときは、その処分があったことを知った日の翌日から60日以内に県知事へ「審査請求」することができます。
（審査請求書は、なるべく処分をした財務事務所を経由して提出してください。）