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ホーム > 県政情報 > 財政・県税・出納・監査 > 県税のしおり > 消防団活動に協力する事業所等に対する事業税の軽減措置について

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更新日:平成28年4月1日

消防団活動に協力する事業所等に対する事業税の軽減措置について

制度の内容が拡充されました。(平成28年4月1日施行)

県内の消防団員は、少子高齢化や社会環境の変化に伴い、年々団員数が減少しております。このため、静岡県では、県民の生命・財産を守る消防団員の減少に歯止めをかけるため、消防団活動に協力していただける事業所等の増加を目的として「消防団の活動に協力する事業所等を応援する県税の特例に関する条例」を制定し、平成24年4月1日から施行しています。また平成28年4月1日から制度を拡充し、(1)事業税の税額控除の上限を100万円に引き上げる、(2)出資金の額が1億円を超える特別法人を対象に加えるとともに、平成30年度まで期間を延長しています。

今後とも、円滑で安定的な消防団の活動の確保を図るため、消防団活動に対する皆様の御理解及び御協力をお願いします。

(拡充した制度の内容)

1 事業税の控除上限額を10万円から100万円に引上げました。

2 対象に出資金の額が1億円超の特別法人(消防団員が3名以上)を加えました。

3 期間を3年間延長しました。(法人にあっては平成31年3月31日までに終了する事業年度まで、個人にあっては平成30年の所得に課税される平成31年度まで)

制度の概要(平成28年4月1日以後の内容)

 

内容

対象税目

事業税

要件

以下の要件を満たす知事の認定を受けた法人(資本金又は出資金の額が1億円以下の法人又は出資金の額が1億円超の特別法人(※)に限る。)又は個人

1.県内の事業所等のすべてが表示制度の認定を受けていること

2.県内の事業所等における労働者等のうち、消防団員が1名以上(出資金の額が1億円超の特別法人にあっては3人以上)いること

3.消防団活動に対する配慮が規定された就業規則等が整備されていること

※特別法人とは地方税法第72条の24の7第5項に規定する特別法人をいいます。

適用期間

[法人の事業税]

平成24年4月1日から平成31年3月31日までの間に終了する各事業年度

[個人の事業税]

(平成24年~30年の所得に対して課税する)平成25年度~31年度

不均一課税

の内容

事業税額の2分の1に相当する金額を控除(100万円を限度とする。

※出資金が1億円を超える特別法人は、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から対象になります。

※平成28年3月31日以前に開始した事業年度に係る法人の事業税と、平成27年までの所得に対して課税される個人の事業税の控除限度額は10万円となります。

協力事業所等

認定の申請先

賀茂振興局危機管理課TEL0558-24-2004

東部危機管理局地域支援課TEL055-920-2182

中部危機管理局地域支援課TEL054-644-9168

西部危機管理局地域支援課TEL0538-37-2209

申請期間

法人の場合:各事業年度の終了の日から、事業税の申告書を提出する期限の30日前まで

個人の場合:12月31日から、事業税の申告書を提出する期限(確定申告書の提出期限)まで

事業税の

控除

協力事業所等の認定を受けた後の事業税の控除についてはこちら(PDF:92KB)

※協力事業所等の認定については毎年度、申請を行う必要があります。協力事業所等の認定についてはこちら(消防保安課ホームページ)を御覧ください。

 

 


 

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お問い合わせ

経営管理部財務局税務課

〒420-8601 静岡市葵区追手町9-6

電話番号:054-221-2974

ファックス番号:054-221-3361

メール:zeimu@pref.shizuoka.lg.jp

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