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更新日：平成23年1月20日
県税の種類
一覧の税金の名前をクリックすると、その税金の説明ページをご覧いただけます。
仕事と税 |
税の分類
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| 普通税 | 税の使いみちが特定されていない一般の税 |
| 目的税 | 税の使いみちが特定されている税 |
| 直接税 | 税を納める義務のある人と、その税を実質的に負担する人が同じである税 |
| 間接税 | 税を納める義務のある人と、その税を実質的に負担する人が異なる税 |
税の分類別一覧
| 普通税 |
直接税 |
県民税 |  個人県民税 |
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| 法人県民税 |
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| 県民税利子割 |
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県民税配当割 県民税配当割（詳細版） |
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| 県民税株式等譲渡所得割県民税株式等譲渡所得割（詳細版） |
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| 事業税 |  個人事業税 |
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| 法人事業税外形標準課税超過課税 |
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 不動産取得税 |
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| 自動車税 |
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| 自動車取得税 |
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| 鉱区税 |
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| 核燃料税（法定外普通税） |
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| 固定資産税 （大規模償却資産に対するもの） |
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| 地方法人特別税（国税）地方法人特別税リーフレット |
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| 間接税 |  県たばこ税 |
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| ゴルフ場利用税 |
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| 地方消費税 |
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| 軽油引取税 |
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| 目的税 | 直接税 |  狩猟税 |
税の簡単な説明
| 個人県民税 |
県の行政に必要な費用を広く県民に負担していただき地方自治への関心を高め、みんなの力で豊かな郷土をつくっていこうという趣旨で設けられているものが、県民税です。 県民税には、個人県民税、法人県民税、及び県民税利子割、県民税配当割、県民税株式等譲渡所得割があります。 |
| 法人県民税 |
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| 県民税利子割 |
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| 県民税配当割県民税配当割（詳細版） |
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| 県民税株式等譲渡所得割県民税株式等譲渡所得割（詳細版） |
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| 個人事業税 |
事業を営む人は、事業に関して道路などの各種の公共施設を利用したり、いろいろな行政サービスを受けています。そこで、その経費の一部を負担していただく、という趣旨で設けられているものが事業税です。 事業税には、個人事業税と法人事業税があります。 法人事業税については、平成16年度から、外形標準課税制度が導入されました。 また、静岡県では、昭和54年度から、県内企業などの協力により、法人事業税の「超過課税」を実施しています。 |
| 法人事業税外形標準課税超過課税 |
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| 不動産取得税 |
土地や家屋を取得したということに、税を負担する経済的な力があるとみなされてかかる税です。 |
| 自動車税 |
自動車の所有者に課税されますが、道路の使用に対する負担金という性格もあります。 |
| 自動車取得税 |
自動車の取得に対して課税されます。 道路の使用に対する受益者負担金的性格をもっています。 |
| 鉱区税 |
鉱物を採掘する権利が与えられている鉱区に対して課税されます。 |
| 核燃料税 |
原子力発電に使われる核燃料にかかります。 核燃料税は、原子力発電所の立地、周辺地域の原子力安全対策・民生・生業の安定対策などのための費用に使われるものです。 この税は、「法定外普通税」として、県の条例で定められています。 |
| 固定資産税 （大規模償却資産に対するもの） |
本来は市町村税ですが、市町村の財政上の均衡をはかる見地から、法律で定める一定限度以上の償却資産に対して県が課税するものです。 |
| 地方法人特別税（国税） |
平成20年度の税制改正により、地域間の税源偏在を是正するため、消費税を含む税体系の抜本的な改革が行われるまでの暫定措置として法人事業税の標準税率が引き下げられ、地方法人特別税（国税）が創設されました。申告・納税は、法人事業税と併せて、都道府県に申告して納めます。（平成20年10月1日以後に開始する事業年度から適用します） |
| 県たばこ税 |
県内のたばこの消費に課税される税で、たばこの代金に含まれています。 |
| ゴルフ場利用税 |
ゴルフ場の利用に対し、その利用者に定額でかかる税です。 |
| 地方消費税 |
地方分権の推進、地域福祉の充実などのために創設されたもので、商品やサービスの提供（国内取引）や輸入取引にかかる税で、平成9年4月1日から施行されました。 |
| 軽油引取税 |
軽油の引取り等に対して課税するものです。 |
| 狩猟税 |
狩猟税は、平成16年度の税制改正で、これまでの狩猟者登録税と入猟税を統合し、新たに創設しました。 狩猟のできる資格を得た人が狩猟者の登録をするときにかかる税で、鳥獣の保護や狩猟に関する費用に使われます。 |
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