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ホーム > 県政情報 > 財政・県税・出納・監査 > 県税のしおり > 個人住民税特別徴収制度

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更新日:平成26年12月2日

個人住民税の特別徴収制度

特別徴収top

個人住民税は、個人市町村民税と個人県民税を合わせた言い方であり、基本的な行政サービスを支える地域社会の会費のようなものです。
まだ、個人住民税の特別徴収をしていない事業主の、ご理解とご協力をお願いします。

 

特別徴収2

住民税はあらかじめ毎月の徴収額が決まっているため、事業主には計算のわずらわしさがありません。

特別徴収3

1回あたりの納税額が少なくなり、自分で金融機関等へ足を運ぶ手間がなくなります。

 

地方税法等の規定により、所得税の源泉徴収義務者は、個人住民税の特別徴収義務者になります。

 

特別徴収4

 

特別徴収フロー

Q1.個人住民税の「特別徴収」とは何ですか。
A1.事業者(特別徴収義務者)が従業員(納税義務者)に対して毎月支払う給与から、個人住民税額(市町民税+県民税)を引き去りし、従業員に代わってその従業員に課税をした市町に納入する制度です。
Q2.今まで特別徴収をしなくてもよかったのに、何が変わったのですか。
A2.地方税法の規定により、各市町は、原則として所得税の源泉徴収義務者である事業者を個人住民税の特別徴収義務者として指定することが定められています。法令改正等があったわけではなく、今までもこの要件に該当する事業者については特別徴収をしていただく必要がありました。
Q3.手間も増えるので特別徴収は行いたくないのですが。
A3.事務の増加や経理担当者がいないといった理由で特別徴収を行わないことは、法令上認められません。地方税法の趣旨に沿った適切な徴収義務を果たしていただくために御理解と御協力をお願い致します。
Q4.すべての事業者が従業員の個人住民税を特別徴収するのですか。

A4.本来、給与の支払いをする際に、所得税を源泉徴収して国に納付する義務がある事業者は、原則、個人住民税についても特別徴収を行っていただく必要があります。静岡県では平成24年度から全県一斉で特別徴収義務者の指定を実施していますが、次の場合については、特別徴収義務者の指定を行わないことがあります。

  • 給与の支払いを受ける者の合計人数が3人未満(※)
  • 他から支給される給与から個人住民税が引き去りされている。
  • 毎月の給与支払額が少なく、個人住民税を特別徴収しきれない。
  • 給与が毎月支給されていない(不定期)。
  • 専従者
  • 退職者(又は給与支払報告書を提出した年度の3月31日までの退職予定者)

合計人数とは、市町単位での人数ではなく、事業所全体の受給者数をさします。ただし、上記のその他要件に該当する者を除く人数とします。

Q5.静岡県外から通勤している従業員についてはどうしたらよいですか。
A5.原則としては特別徴収をしなければなりません。他県でもこの取組を始める市町村が増えてきていますので、該当の市町村へお問い合わせください。
Q6.どうして他都道府県の市町村からは特別徴収義務者として指定されないのですか。
A6.法令で定められているため、本来であれば指定しなければならないことです。他の市町村で指定されていない場合は、指定が漏れている可能性があるため該当する市町村へお問い合わせください。
Q7.従業員から普通徴収にしてほしいと言われているのですが。
A7.法定要件に該当するすべての事業者を特別徴収義務者として指定しますので、従業員が個々に徴収区分を選択することは認められていません。
Q8.パートであり、近いうちに退職する予定の従業員でも特別徴収しなければなりませんか。
A8.パートや非常勤職員であることに関わらず、所得税の源泉徴収義務があり4月1日現在在職されている人はすべて特別徴収の対象となります。しかし、近いうちに退職する予定がある人は、はじめから普通徴収にすることができますので、個人住民税の普通徴収への切替理由書を提出してください。
Q9.4月に退職した職員がいます。この職員が、送られてきた特別徴収税額決定通知書に載っていますが、どのように手続きしたらよいですか。
A9.退職の異動届を、特別徴収税額決定通知書を送付した市町に提出してください。
Q10.所得税が発生しなければ個人住民税も発生しませんか。
A10.所得税と個人住民税では税額の計算も異なるので、所得税が発生しなくても個人住民税が発生する場合があります。
Q11.2ヶ所以上の事業所に勤務している従業員は、どちらから特別徴収されますか。
A11.原則として、前年の給与収入額が大きい方の事業所が特別徴収義務者として指定されますが、双方の事業所及び市町と協議の上でどちらか一方に決定します。
Q12.毎月、市町に住民税を納入するのは面倒なのですが、他に方法はありますか。
A12.従業員が常時10人未満である事業所は、市町長の承認を受けて、年12回の特別徴収税額の納期を年2回とすることができます。つまり、6月から11月までの分については12月10日まで、12月から翌年5月までの分については6月10日までに、それぞれ納入することができます。※当該市町の徴収金の滞納があり、納入に支障が生ずる恐れがあると認められる場合は、申請が却下されることがあります。
Q13.住民税は事業者が計算しなくてもよいのですか。
A13.退職手当からの特別徴収を除いて、住民税額の計算は、1月末までに事業者から提出していただいた給与支払報告書等に基づき、各市町で行って通知しますので、給与から引き去りする金額を事業者が計算する必要はありません。所得税のように、年末調整をする手間もありません。また、住民税を市町が計算する際の所得控除等は税制改正により年によって変更する場合がありますので、詳しくは各市町の担当課等にお問い合わせください。
Q14.普通徴収より特別徴収の方が1回の支払負担が小さくなるのですか。
A14.はい。普通徴収の納期は通常年4回であるのに対し、特別徴収は年12回なので1回あたりの納税額の負担が少なくなります。また、納期毎に、納税義務者が金融機関等に出向いて納税する手間が省け、納め忘れの心配がなくなるなど、利便性が向上します。
Q15.特別徴収を放棄した場合、又は滞納した場合はどうなるのですか。
A15.特別徴収義務者として指定された事業者が、従業員から徴収すべき税額を放棄又は滞納した場合は、特別徴収義務者に対して、原則として納期限後20日以内に督促状が発送されます。督促状が届いても納入されない場合は、事業者に対して滞納処分を行うこととなります。なお、その場合、脱税の罪に問われることもあります。また、事業者として滞納がある場合、特別徴収の対象となっている従業員全員について、納税証明書を取得できません。
Q16.事業不振のため、特別徴収した個人住民税を納期限内に納税できないのですがどうしたらよいですか。
A16.事業者が特別徴収した徴収金は、従業員からの預り金であり、事業資金ではありませんので、必ず市町に納入してください。
Q17.4月1日現在は在職していませんでしたが、その後就職した従業員がいる場合、途中から特別徴収に切替えることはできますか。
A17.対象となる従業員が事業者を通じて1月1日現在の住所所在地の市町にその旨を御連絡いただければ、途中からでも特別徴収に切替えることができます。
Q18.特別徴収の手順はどうなりますか。

A18.

1.毎年1月末までに市町へ給与支払報告書を提出してください。

2.市町において個人住民税の税額の計算をします。

3.給与支払報告書提出後、4月1日現在で在籍しなくなった従業員等がいる場合は、4月15日までにその旨を市町長に届け出てください。

4.事業者に対して、従業員が1月1日現在住んでいた市町から毎年5月31日までに「特別徴収税額決定通知書」が送付されます。

5.特別徴収税額決定通知書には、6月から翌年5月までに徴収していただく住民税額(年税額及び毎月の額)が記載されていますので、毎月の給与から記載された月割額を徴収(引き去り)してください。

6.徴収(引き去り)した個人住民税は、翌月の10日までに当該市町(又は金融機関・ゆうちょ銀行)に納入してください。
Q19.給与支払額が93万円以下(※)の従業員が3人だった場合、特別徴収義務者として指定されますか。

A19.均等割の非課税基準である所得を下回る場合は、非課税であると判断されます。この場合、従業員の給与から徴収する税額がなくとも、原則、特別徴収義務者の指定要件に該当します。しかし、例外として「個人住民税の普通徴収への切替理由書」を提出することにより、給与が少なく税額が引ききれないという理由で、普通徴収とすることが可能になります。

※市町によっては93万円以下によらない場合もあります。詳しくは各市町の住民税担当課までお問い合わせください。
Q20.これまで特別徴収をしたことがないので不安です。

A20.以下の「個人住民税(市町民税・県民税)特別徴収の事務手引き」をダウンロードの上ご覧いただくか、各市町の住民税担当課までお問い合わせください。

 

特別徴収の事務手引き

市町の住民税担当課

◆県内市町のホームページへはこちら県内市町へのリンク

市町名 住民税担当課 電話番号
静岡市(外部サイトへリンク) 市民税課 054-221-1043
浜松市(外部サイトへリンク) 市民税課 053-457-2144
沼津市(外部サイトへリンク) 市民税課 055-934-4735
熱海市(外部サイトへリンク) 税務課 0557-86-6142
三島市(外部サイトへリンク) 市民税課 055-983-2626
富士宮市(外部サイトへリンク) 市民税課 0544-22-1126
伊東市(外部サイトへリンク) 課税課 0557-32-1272
島田市(外部サイトへリンク) 課税課 0547-36-7140
富士市(外部サイトへリンク) 市民税課 0545-55-2734
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焼津市(外部サイトへリンク) 課税課 054-626-2149
掛川市(外部サイトへリンク) 市税課 0537-21-1136
藤枝市(外部サイトへリンク) 課税課市民税係 054-643-3187
御殿場市(外部サイトへリンク) 課税課 0550-82-4129
袋井市(外部サイトへリンク) 税務課 0538-44-3109
下田市(外部サイトへリンク) 税務課 0558-22-2218
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湖西市(外部サイトへリンク) 税務課 053-576-1218
伊豆市(外部サイトへリンク) 税務課 0558-72-9854
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南伊豆町(外部サイトへリンク) 町民課 0558-62-6222
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経営管理部財務局税務課

〒420-8601 静岡市葵区追手町9-6

電話番号:054-221-2974

ファックス番号:054-221-3361

メール:zeimu@pref.shizuoka.lg.jp

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