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更新日:平成23年8月11日
県や各種助成団体が行う地域づくりやコミュニティ活性化のための支援制度等を紹介します。
これらの支援制度を取りまとめた「地域づくりへの支援制度(平成23年度版)」は、ダウンロードすることができます。(地域づくりへの支援制度ダウンロード先)
| 事業名 | 事業概要 | 補助対象 | 所管 |
|---|---|---|---|
| 地域支援推進事業費補助金 | 地域の課題を解決するため、地域資源を活かし住民の地域づくり活動を促進することによって、特色ある地域づくりを行う事業に対して助成 |
政令市を除く市町、地域づくり団体 |
静岡県 |
| 地域活性化事業(地域活性化事業債) | 地域の活性化に向けた喫緊の政策課題「重点7分野」に係る地域の基盤整備を推進するため、市町が行う取組みに対して財政支援を行う | (静岡県) | |
| 地域イベント助成事業 | コミュニティが主体となって行う創意と工夫に富み、地域の活性化に貢献するイベントに対する助成 | 市町 | (財)地域活性化センター |
| 公共スポーツ施設等活性化助成事業 | 公共スポーツ施設等の有効利用を促進するために、その管理運営に創意工夫を凝らしている市町村が実施する効率的・効果的利用システムの整備や特色あるソフト事業に助成 | 市町 | (財)地域活性化センター |
| 地域づくりアドバイザー事業 | 市町等が行う自主的・主体的な地域づくりに対する支援として、各分野の専門家等の紹介を行い、派遣経費を助成する | 市町、広域連合、一部事務組合等 | (財)地域活性化センター |
| 合併市町村住民組織等活性化支援事業 | 合併後に主たる事務所が置かれていない旧市町村において、住民組織等が自主的、主体的に実施する事業に対して市町を通じて助成 | 平成11年度以降または22年度までに合併予定の市 | (財)地域活性化センター |
| 移住・交流推進支援事業 | 地域団体等が市町と協働して、自主的・主体的に実施する移住・交流事業に対して助成 | 市町 | (財)地域活性化センター |
| 交流・定住促進助成事業 | 地域資源を活用しながら地域間の交流人口の増大や定住人口を拡大させる仕組みづくり(受入体制整備、体験ツアーの実施等)に対して助成 | 政令市を除く市町 | (財)静岡県市町村振興協会 |
| シンポジウム助成事業 | 活気に満ちた地域社会づくりの推進を図るために実施するシンポジウムへの助成 | 市町、県 | (財)自治総合センター |
| 宝くじスポーツフェア | 野球、バレーボール、サッカーの3種目について、元プロ選手や元日本代表選手によるスポーツ教室や親善試合を開催の開催 | 市町 | (財)自治総合センター |
| コミュニティ助成事業(共生の地域づくり助成事業) | 地域の創意工夫により、子ども、女性、高齢者、障がい者、外国人などすべての住民にやさしいまちづくりを進めるための先導的な事業に対して助成 | 市政令市を除く町 | (財)自治総合センター |
| コミュニティ助成事業(活力ある地域づくり助成事業) |
1.地域資源活用助成 地域資源を積極的に活用した、特色あるソフト事業に対して助成 2.広域連携推進事助成 複数市町が広域的な連携を目的として実施するソフト事業及び合併市町が住民の一体感等を醸成することを目的に行うソフト事業に対して助成 3.活力ある商店街づくり助成 中心市街地の商店街のイメージアップに資する施設、設備の整備に対して助成 |
政令市を除く市町、一部事務組合等 | (財)自治総合センター |
| 事業名 | 事業概要 | 補助対象 | 所管 |
|---|---|---|---|
| 過疎地域自立促進のための対策 | 過疎地域の自立促進を図るため、過疎地域自立促進市町村計画に基づいて行う事業の実施に当たり、各種補助事業の実施、補助事業の補助率の嵩上げ、過疎対策事業債の充当に係る支援措置 |
(静岡県) |
|
| 辺地の振興 | 辺地と他地域との生活水準の格差を是正するために辺地総合計画に基づいて行う事業の実施に当たり、市町村が必要とする経費について辺地対策事業債の充当に係る支援措置 |
(静岡県) |
| 事業名 | 詳細区分 | 事業概要 | 補助対象 | 所管 |
|---|---|---|---|---|
| 市町フレンドシップ推進事業(調査研究等事業) | 広域調査研究事業 | 広域的な課題についての調査・研究に関する事業 | 協議会、市町等 | (財)静岡県市町村振興協会 |
| 事務共同化事業 | 事務の効率化を目的に、事務の共同化を推進する事業 | 協議会、複数の市町 |
(財)静岡県市町村振興協会 |
|
| 広域イベント広報事業 | 広域の活性化を目的として行うイベント、シンポジウム、広報事業 | 協議会、複数の市町 | (財)静岡県市町村振興協会 | |
| 広域職員ネットワーク事業 | 市町村職員グループが実施する広域行政又は地域づくりのための調査・研究に関する事業 | 協議会、複数の市町 | (財)静岡県市町村振興協会 |
| 事業名 | 事業概要 | 補助対象 | 所管 |
|---|---|---|---|
| コミュニティ施設整備事業(地区集会所等) | コミュニティづくりの推進を図るため、コミュニティ施設の整備又はコミュニティ組織が行う地区集会施設等の整備に対する補助を行う市町村を支援する | 政令市を除く市町 | 静岡県 |
| コミュニティ活動推進事業 | コミュニティづくりの推進を図るため、コミュニティ施設の整備又はコミュニティ組織が行う地区集会施設等の整備に対する補助を行う市町村を支援する。(ただし、県採択以外のもの、過去に県の助成を受けた地区の建替えも可能とする) | 政令市を除く市町 | (財)静岡県市町村振興協会 |
| コミュニティ助成事業(コミュニティセンター) | 住民が行う自主的なコミュニティ活動を積極的に推進するため、コミュニティ活動に必要な機能を有する集会施設(コミュニティセンター、自治会集会所等)の建設に対して助成 | 政令市を除く市町 | (財)自治総合センター |
| コミュニティ助成事業(一般コミュニティ) | 住民が自主的に行うコミュニティ活動の促進を図るため、コミュニティ活動に直接必要な設備、備品に対して助成 | 政令市を除く市町 | (財)自治総合センター |
| コミュニティ活動集団育成事業 | 地域の先導的な役割をもつ中核集団を育成し、地域住民が自発的に行うコミュニティづくりを推進する | コミュニティ活動団体 | 静岡県コミュニティづくり推進協議会 |
| コミュニティリーダー養成事業 | コミュニティづくりに大きな役割を担う地域リーダーを育成し、地域住民が自発的に行うコミュニティづくりを推進する | 県民 | 静岡県コミュニティづくり推進協議会 |
| 事業名 | 事業概要 | 補助対象 | 所管 |
|---|---|---|---|
| 公共事業ユニバーサルデザイン化助成事業 | 域社会のユニバーサルデザイン化を促進するため、市町村庁舎等の公共施設等のユニバーサルデザイン化工事に対して助成 | 政令市を除く市町 |
(財)静岡県市町村振興協会 |
| 市町海外セールス助成事業 | 海外からの誘客拡大に向けて行う事業に対して助成 | 政令市を除く市町、複数の市町、広域団体 |
(財)静岡県市町村振興協会 |
| 事業名 | 事業概要 | 補助対象 | 所管 |
|---|---|---|---|
| 地域づくりアドバイザー派遣制度 | 市町や「しずおか未来づくりネットワーク」に加入している地域づくり団体が行う自主的・主体的な地域づくりに対する支援として、各分野の専門家等の紹介を行い、派遣経費を助成する | 市町、しずおか未来づくりネットワーク加盟団体 | 静岡県 |
| 地域づくりアドバイザー派遣支援事業 | 市町が行う自主的・主体的な地域づくりに対する支援として、各分野の専門家等の紹介を行い、県が派遣経費の助成を決定した市町に対して、さらに派遣経費を助成する | 政令市を除く市町 | (財)静岡県市町村振興協会 |
| 講師等派遣事業 | 地域づくり団体が行う地域づくりのための研修を支援するため講師謝金等を助成 | 地域づくり団体全国協議会の登録団体 | 地域づくり団体全国協議会 |
| 地域づくり活動支援事業 | 地域づくり団体が行う地域づくりのための広報誌及びホームページの作成、その他団体の運営等のアドバイザー(専門家等)派遣に係る謝金を助成 | 地域づくり団体全国協議会の登録団体 | 地域づくり団体全国協議会 |
| 事業名 | 事業概要 | 補助対象 | 所管 |
|---|---|---|---|
| 地域総合整備資金貸付制度(ふるさと融資) | 市町村又は県が財団の支援の下、地域振興に資する民間事業に対して地域総合整備資金(無利子)の貸付を行い、魅力あるふるさとづくりを推進する | (財)地域総合整備財団(ふるさと整備財団) | |
| 新技術・地域資源開発補助事業 | 地域における新技術開発や地域資源を活用した商品開発等に取り組み、地域づくりに貢献する企業に対して、市町を通じて助成 | 市町 | (財)地域総合整備財団(ふるさと整備財団) |
| 新技術・地域資源開発人材活用支援事業 | 地域の伝統産業や地域資源を活用した事業の取り組みに対し、専門家を派遣 | 民間事業者 | (財)地域総合整備財団(ふるさと整備財団) |
| PFIアドバイザー派遣事業 | PFIによる公共施設等の整備、運営・管理等を推進する地方公共団体の要請に応じ、シンクタンク等の専門家又は財団のPFI担当職員をアドバイザー又は研修講師として派遣し、必要な助言・指導又は研修を行う | 市町 | (財)地域総合整備財団(ふるさと整備財団) |
| まちなか再生総合プロデュース事業(補助事業) | 市町村がまちなか再生のための再生支援専門家・プロデューサーに委託する業務の経費を助成する | 市町、民間事業者 | (財)地域総合整備財団(ふるさと整備財団) |
| まちなか再生総合プロデュース事業(専門家派遣) | まちなか再生に取り組む市町村に対し、ノウハウを有する「まちなか再生支援専門家」を派遣し、初動期の事業に対する支援や新交流のまちなか再生事業に対するフォローアップを行う | 市町 | (財)地域総合整備財団(ふるさと整備財団) |
| 地域再生相談事業(地域再生人材デスク事業) | 地域再生に関する人材情報の提供、相談への対応、地域再生セミナーの開催、地域再生人材等の短期派遣を実施し、地域再生に関するアドバイスを行う | 市町 | (財)地域総合整備財団(ふるさと整備財団) |
| 新・地域再生マネージャー事業 | 地域再生マネージャー等の専門家を派遣し、地域における課題抽出や資源の発掘、地域再生のための事業計画の策定支援等、地域再生の環境整備に必要な費用の一部を助成する | 市町 | (財)地域総合整備財団(ふるさと整備財団) |
| e-地域資源活用事業 | 複数の市町村で構成する組織が連携して取り組む事業で、共通のプラットフォームを活用して同一のテーマに基づいた観光情報を提供する事業に対して助成 | 市町 | (財)地域総合整備財団(ふるさと整備財団) |
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