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ホーム > 県政情報 > 行政改革・情報公開 > 静岡県の個人情報保護制度 > いわゆる過剰反応

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更新日:平成29年7月27日

個人情報保護法のいわゆる過剰反応(第三者提供)に関するQ&A

このQ&Aは、個人情報保護法の誤解により、必要とされる個人情報の提供が控えられる状況が見られるため、いわゆる過剰反応(第三者提供)に関するものについて、国のQ&Aの一部を掲載しています。その他の個人情報保護法のQ&Aを御覧になりたい場合は、各Aの最後に国のQ&A及びガイドライン等へのリンクがありますので、そちらを御覧ください。

[Q1]名簿を作成・配布する場合には、どのようにすればよいですか。

[A1]個人情報保護法においては、以下のいずれかの手続きを行えば、学校や地域社会での名簿の作成・配付ができます。

(1)あらかじめ本人の同意を得る。(例)学校でクラス名簿や緊急連絡網などを作成・配付する場合

入学時や新学期の開始時に、「生徒の氏名、住所など学校が取得した個人情報については、クラス名簿や緊急連絡網として関係者へ配付する」ことを明示し、同意の上で所定の用紙に個人情報を記入・提出してもらう。(全員の同意を取れなかった場合も、同意を得ることができた人のみを掲載した名簿の配付はできます。)

(2)同意に代わる措置を取る。

以下の(i)~(iv)について、あらかじめ、1)又は2)のいずれかの措置を取った上で、作成した名簿を配付する場合
1)本人に郵便、電話、電子メール等で通知する。2)事務所の窓口への掲示・備付け、ホームページへの掲載等によって、本人が容易に知ることができる状態に置く。
(i)緊急連絡網等として配付すること、(ii)名簿の内容(例氏名、住所)、(iii)提供方法(例関係者へ配付)、(iv)本人の求めにより名簿から削除すること
この際、本人からの求めがあった場合には、名簿から削除しなければなりません。

<(個人情報保護委員会)よくある質問 >(外部サイトへリンク)

[Q2]本人からの同意を得なくても個人情報を提供できる場合には、どのような例がありますか。

[A2]以下の場合は、例外として本人から同意を得なくても、本人以外の者に個人情報を提供することができます。
(1)法令に基づく場合

警察や検察等から、刑事訴訟法に基づく捜査関係事項照会があった場合
・弁護士会から、振り込め詐欺に関連し、銀行に対して、弁護士法に基づく所要の弁護士会照会があった場合
・地方公共団体や統計調査員から、指定統計調査に際し、不動産会社、マンション管理会社・管理人等に対して統計法に基づく照会や協力依頼があった場合
(2)人の生命、身体又は財産の保護に必要な場合

大規模災害や事故等の緊急時に、患者の家族等から医療機関に対して、患者に関する情報提供依頼があった場合

製品に重大な欠陥があるような緊急時に、メーカーから家電販売店に対して、顧客情報の提供依頼があった場合
(3)公衆衛生・児童の健全育成に特に必要な場合

地域がん登録事業において、地方公共団体から医療機関に対して、がんの診療情報の提供依頼があった場合
(4)国等に協力する場合

税務署等から事業者に対して、任意の顧客情報の提供依頼があった場合

 

[Q3]未成年者の個人情報に関しては、保護者の同意が得られれば、例えば(私立)学校などが第三者に提供することは可能ですか。

[A3]未成年者の個人データを第三者に提供するに当たっては、本人の権利利益を保護するという法の趣旨に鑑み、未成年者の法定代理人が、第三者提供について、本人に代わって同意することができると解されます。従って、未成年者の個人データについては、保護者の同意が得られれば、提供することができると考えられます。

[Q4]高齢者の個人データの第三者提供に当たり、家族などが、本人に代わって同意を与えることは可能ですか。

[A4]高齢者に成年後見人がいる場合には、法定代理人である成年後見人が、本人に代わって同意を与えることができると考えられます。

 

[Q5]オプトアウトとは、どのような仕組みですか。

[A5]いわゆる「オプトアウト」とは、本人の求めに応じて個人データの第三者提供を停止することとしている場合であって、かつ、一定の事項をあらかじめ通知等している場合は、本人の同意を得ずに第三者に提供することが可能となる仕組みです(個人情報保護法第23条第2項)。具体的には、以下の事項について、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状況に置くことが必要です。
(1)第三者への提供を利用目的とすること
(2)第三者に提供される個人データの項目
(3)第三者への提供の手段又は方法
(4)本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止すること
例えば、(1)緊急連絡網として配布すること、(2)名簿の内容(例:氏名、住所)、(3)提供方法(例:関係者へ配布)、(4)本人の求めにより名簿から削除すること、の4点について、あらかじめ、郵便、電話、電子メール等で本人に通知するか、又は本人が容易に知り得る状況に置く(例:事務所の窓口への掲示・備付け、ホームページへの掲載)ことにより、作成した名簿を配布することが可能です。

 

[Q6]統計調査については、個人情報保護法があるのだから、個人情報に関することは答えなくてもよいですか。

[A6]国勢調査や労働力調査をはじめとする指定統計調査については、個人情報保護法とは別に、統計法(第5条)によって申告が義務付けられています。なお、指定統計調査で得られた情報(人、法人又はその他の団体の秘密に関する事項)については、統計法により関係者に守秘義務が課されており、保護されます。

[Q7]弁護士法に基づき社員の情報について照会があった場合、当該社員の同意を得ずに提供できますか。[

[A7]弁護士法第23条の2に基づく弁護士会からの照会に対する回答は、「法令に基づく場合」(法第23条第1項第1号)に該当するため、照会に応じて提供する際に本人の同意を得る必要はありません。なお、弁護士法第23条の2に基づく弁護士会からの照会は、強制力を伴わないものの、一般に回答する義務があると解されており、同照会制度の目的に即した必要性と合理性が認められる限り、一般に回答をすべきであると考えられます。

 

[Q8]刑事訴訟法に基づき警察や検察官等から顧客情報について照会があった場合、顧客本人の同意を得ずに提供できますか。

[A8]警察や検察等の捜査機関からの照会(刑事訴訟法第197条第2項)や、検察官及び裁判官等からの裁判の執行に関する照会(同法第507条)に対する回答は、「法令に基づく場合」(法第23条第1項第1号)に該当するため、これらの照会に応じて顧客情報を提供する際に本人の同意を得る必要はありません。なお、これらの照会は、いずれも、捜査や裁判の執行に必要な場合に行われるもので、相手方に回答すべき義務を課すものと解されており、また、上記照会により求められた顧客情報を本人の同意なく回答することが民法上の不法行為を構成することは、通常考えにくいため、これらの照会には、一般に回答をすべきであると考えられます。ただし、照会に応じ警察等に対し顧客情報を提供する場合には、当該情報提供を求めた捜査官等の役職、氏名を確認するとともに、その求めに応じ提供したことを後日説明できるようにしておくことが必要と思われます。

 

[Q9]製品に重大な欠陥があり、当該製品を回収するために製造会社から、販売店に対して顧客情報の照会があった場合、当該顧客の同意を得ずに提供できますか。

[A9]製品の不具合が重大な事故を引き起こす危険性がある場合で、購入者に緊急に連絡を取る必要があるが、購入者が膨大で、購入者全員から同意を得るための時間的余裕もないときは、販売会社から購入者の情報を提供することは、法第23条第1項第2号(第三者提供制限の適用除外)で規定する「人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき」に該当するため、購入者本人の同意を得る必要はありません。

 

[Q10]デパートの中で、お客様の名前をアナウンスしても問題はないのですか。

[A10]お客様の名前がそのデパートにおいて個人データの要件を満たさなければ、第三者提供の制限の問題は生じません。[参考]「個人データ」とは「個人情報データベース等」(=個人情報を含む情報の集合物で、特定の個人情報を電子計算機を用いて検索できるように体系的に構成したもの又はこれに準ずるものを構成する個人情報をいいます(法第2条第4項))。

個人データの要件を満たす場合、アナウンスをすることによって他のお客様に対する第三者提供の問題が生ずると一応は考えられますが、あらかじめ本人の同意が得られていると評価できる場合には、アナウンスをしても問題ありません。また、本人の同意が得られていない場合であっても、お客様を特定する必要性等が認められ、人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるときには、アナウンスをしても問題ありません。

 

[Q11]大規模災害や事故等の緊急時に報道機関や地方公共団体等から身元不明の患者に関する問い合わせがあった場合、当該患者の情報を提供できますか。

[A11]報道機関や地方公共団体等を経由して、身元不明の患者に関する情報が広く提供されることにより、家族等がより早く患者を探しあてることが可能になると判断できる場合には、「人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき」に該当するので、医療機関は、存否確認に必要な範囲で、意識不明である患者の同意を得ることなく患者の情報を提供することが可能と考えられます。具体的な対応については、個々の事例に応じて医療機関が判断する必要があります。
<厚生労働省ガイドラインQ&A>

[Q12]学校行事で撮影された写真を、校内に展示する場合、写真に写っている本人に事前に同意を求める必要がありますか。

[A12]個人情報保護法において、第三者提供に際して本人の同意を得なければならないのは、個人情報データベース等を構成する個人情報(個人データ)の取扱いです。
行事で撮影された写真については、そのまま保存するような場合は、通常、特定の個人情報を容易に検索できるものとは言えません。このような場合、当該写真等は「個人データ」には該当しないため、学校が、それを展示したり、ホームページや広報誌に掲載したり、関係者に提供したりすることについて、個人情報保護法第23条の本人の同意を求める手続きは必要ありません。
なお、その写真により本人を識別できる場合には、少なくとも「個人情報」に該当しますので、利用目的を公表等する(法第18条)ほか、例えば、展示期間を限定したり、不特定多数の者への提供には本人の同意を求めたりするなどの自主的な取組が必要です。学校行事で撮影された写真等については、そのまま保存するような場合は、通常、特定の個人情報を容易に検索できるものとは言えません。このような場合、当該写真等は「個人データ」には該当しないため、学校が、それを展示したり、生徒や保護者に提供したりすることについて、個人情報保護法第23条の本人の同意を求める手続きは必要ありません。

[Q13]自分の名前が住宅地図に記載されています。記載に同意していないため、個人情報保護法違反ではないでしょうか。

[A13]地図の作成会社があらかじめ1個人データの第三者提供を利用目的とすること2提供する個人データの項目(住所、氏名等)3提供手段又は方法4本人の求めに応じて提供を停止すること(オプトアウト)の4項目について、本人に通知又は容易に知り得る状態にしておけば、個人情報保護法違反にはなりません。掲載されるのが嫌な場合は、地図作成会社に申し出て、次回発行分から名前を消してもらうことができます。

[Q14]民生委員・児童委員をしていますが、市町村や民間の事業者から、活動に必要な個人情報の提供を受けられず苦慮しています。提供を受けることは可能ですか。

[A14]民生委員・児童委員は、福祉事務所などの協力機関として職務を行うものとされており、活動の円滑な実施のためには、個人情報の適切な提供を受ける必要があります。
民生委員・児童委員は特別職の地方公務員と整理されているため、個人情報取扱事業者からその職務の遂行に必要な個人データの提供を本人から同意を得ずに受けることは、個人情報の第三者提供の制限の例外として、可能と考えられます。地方公共団体からの情報提供については、それぞれの条例の解釈によります。
民生委員・児童委員には、民生委員法において守秘義務が課せられていることも踏まえ、各主体から、その活動に必要な個人情報が適切に提供されることが望ましいと考えられます。

[Q15]地震等の災害時に支援が必要な高齢者、障害者等(災害時要援護者)のリストを災害時に備えて関係者間で共有することは可能ですか。

[A15]災害時要援護者リストは、一般的には各市町村の福祉部局等において把握しているものであるため、主として各市町村の定める個人情報保護条例に関わる問題です。
各条例における、「審議会の意見を聴いて、公益上の必要その他相当の理由があると認められる場合」等の目的外利用・第三者提供が可能とされる規定を適切に解釈・運用することにより、関係者(福祉部局、防災部局、自主防災組織、民生委員など)間で要援護者情報の共有を進めることが望ましいと考えられます。なお、静岡県では、県内市町が災害時要援護者リストを作成するに当たり、必要に応じて県が保有する個人情報を市町に提供することとしています。

[Q16]スポーツクラブや同好会の会員名簿を作成し、会員の競技成績や記録を氏名とともに公表したいと考えています。その際、会員全員から、あらかじめ同意を得る必要がありますか。

[A16]公表等により個人データを第三者に提供するに当たっては、原則として、あらかじめ本人の同意を得ることが必要です。ただし、本人の求めに応じて第三者提供を停止することとしている場合であって、かつ、一定の事項をあらかじめ通知等しているときは、本人の同意を得ずに第三者に提供することが可能です(いわゆるオプトアウトの仕組み、Q5参照)。
また、全員の同意が取れなかった場合も、同意を得ることができた人のみを掲載した名簿を公表することはできます。
なお、事業の用に供する個人データの数が5,000以下であるスポーツクラブや同好会については、個人情報保護法の義務規定の対象にはなりません。

お問い合わせ

経営管理部総務局法務文書課

〒420-8601 静岡市葵区追手町9-6

電話番号:054-221-2910

ファックス番号:054-221-2099

メール:houmubunsyo@pref.shizuoka.lg.jp

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