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ホーム > 組織別情報 > 経営管理部 > 市町行財政課 > 静岡県市町行財政ガイドブック

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更新日:平成30年4月11日

静岡県市町行財政ガイドブック

静岡県市町行財政ガイドブック作成の趣旨及び目的

  • 市町は住民の暮らしに寄り添う基礎自治体として、日々多様なニーズに応えていますが、地方分権の進展とともにその業務はますます複雑・多様化しています。

  • そこで静岡県では、市町における日々の業務(行財政、税制などの運営)の中で生じた課題や悩みなどをワンストップで受け止め、市町とともに解決を図る「市町行財政総合相談窓口」を平成29年4月に設置し、市町に好評を博しています。

  • 窓口をスタートしてから平成29年12月下旬までに市町や団体から寄せられた相談件数は、単純な法令確認を除き180件を超えました。今後も確実に増え続けると見込まれますが、これらの相談事例の中には、他の団体でも悩み、議論しているものが多いと考えられます。

  • このため、市町担当者の事務執行を支援し、市町の円滑な行財政運営を支えるべく、こうした汎用性の高い事例に対する考え方や対応方法(アドバイス)等を「ガイドブック」として取りまとめました。今般の刊行は元々各市町からの要望があったものであり、市町において有効に活用していただけるものと期待しています。

  • また、初版に掲載しきれなかった事例が多数あることから、増補版を作成しました(平成30年4月)。

「静岡県市町行財政ガイドブック」の概要

掲載事項

  • 市町行財政総合相談窓口に寄せられた市町等からの相談事例のうち、汎用性が高く有用な事例とその回答(考え方とガイダンス)をまとめるものです。

  • 平成29年4月以降の相談事例を基本としますが、過年度の相談事例でも県内で特に汎用性が高いと思われる事例と回答は掲載していきます。

掲載事例数

  • 90事例(初版時60事例+増補版30事例)※今後も、随時追加します

主な掲載項目

初版

  • 許認可事務における行政指導のあり方

  • 窓口業務での対応と業務体制の改善

  • 住民基本台帳事務制度の運用(DV支援、外国人住民対応など)

  • 議会の議決を要する契約の取り扱い

  • 当初予算成立前の補正予算案の提出

  • 地方交付税制度の運用(翌年度普通地方交付税予算額の推計方法)

  • 2020東京オリンピック・パラリンピックの施設整備に対する財政措置

  • ふるさと納税における個人情報の利用

  • 地方公会計システムの政策的な活用方法

  • 公の施設とサービスの提供対価との関係

  • 指定管理者制度の運用(公募の時期、債務負担行為など)

  • 条件付採用期間制度の運用(条件付採用期間の延長)など

増補版

  • 公営企業における経営戦略の策定

  • 土地開発公社が保有する土地の賃貸の可否

  • 財産区内の自治会のみに向けた補助金の交付要綱制定の可否

  • 投票日当日、暴風雨のためポスター掲示場を撤去する場合の注意点

  • 期日前投票所、投・開票所に災害避難所を併設する場合の注意点

  • 直接請求の署名収集期間中に選挙がある場合の事務的な取扱い

  • 第三者機関とは何か。機関の性質と、設置における留意点

【参考:相談受付状況(平成30年3月31日現在)

  • 相談団体数43団体(35市町、8一部事務組合ほか)

  • 相談件数:延べ254件

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お問い合わせ

経営管理部地域振興局市町行財政課

〒420-8601 静岡市葵区追手町9-6

電話番号:054-221-2574

ファックス番号:054-221-2776

メール:sigyousei@pref.shizuoka.lg.jp

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