更新日：平成23年12月6日

 「物品購入」及び「一般業務委託」の競争入札参加資格

こちらは、「物品購入」及び「一般業務委託」の資格審査のご案内です。（有効期間平成26年8月31日まで）

申請にあたってのご注意

• 「物品購入」及び「一般業務委託」の営業種目に該当するものがない場合は、他の入札参加資格に該当するものがないかご確認ください。

　　　　庁舎等管理業務委託（経営管理部管財課）

　　　　情報システム開発（経営管理部電子県庁課）

　　　　建設工事・建設関連業務（交通基盤部建設業課）

INDEX

1競争入札参加資格が必要な方｜2競争入札参加資格を申請できる方｜3登録できる営業種目（物品関係（区分A））（一般業務委託（区分B））｜4申請方法（随時審査）｜5申請に必要な書類｜6申請書様式の入手方法(申請書様式ダウンロード)｜7登録内容に変更があったときの手続き(変更届書類ダウンロード)｜8書類作成にあたって｜9入札参加資格者名簿の公開｜10お問い合わせ先

 1競争入札参加資格が必要な方

• 平成23年9月から平成26年8月までの間に静岡県が行う物品の購入等及び一般業務委託の競争入札に参加を希望される方
• 静岡県（本庁並びに県の出先機関：県立の学校及び警察署を含む。）が発注する物品購入等（物品の製造の請負、買入れ又は売払い）及び一般業務の委託に関する競争入札に参加するためには、静岡県（出納局用度課）が行う資格審査を受け、入札参加資格を有していることが必要です。
• 有効期間が平成23年8月31日までの資格をお持ちの方も、引き続き競争入札に参加を希望する場合は、必ず申請してください（更新手続きは必須です）。
• この資格は、競争入札に参加することができる資格であり、必ず指名されるという権利を得るわけではありません。

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 2競争入札参加資格を申請できる方

競争入札参加資格を申請できる方は、以下の全ての条件を満たしている方です。

1. 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4（第167条の11第1項の規定により準用する場合を含む。）の規定に該当しないこと。ただし同条2項各号のいずれかに該当する事実があった後、同項に規定する期間内で、静岡県が相当と認める期間を経過した者はこの限りではない。
2. 資格審査申請書の提出日における、継続して同一の事業を営んでいる年数が1年以上であり、12ヶ月分の決算が確定していること。
3. 都道府県税（法人にあっては法人事業税及び法人都道府県民税、個人にあっては個人事業税に限る。）並びに消費税及び地方消費税を完納していること。
4. 営業に関し、法令上必要とされる許可、認可等を受けていること。
5. 次のアからオのいずれにも該当しない者であること。
   ア　役員等（個人である場合にあっては当該個人をいい、入札参加資格者が法人である場合にあっては当該法人の役員又はその支店若しくは常時契約を締結する事務所の代表者をいう。以下各号において同じ。）が暴力団員等（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号。以下「暴対法」という。）第2条第6号に規定する暴力団員又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者（以下各号において同じ。））であると認められる者
   イ　暴力団（暴対法第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下各号において同じ。）又は暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる者
   ウ　役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員等を利用したと認められる者
   エ　役員等が、暴力団又は暴力団員等に対して財産上の利益の供与又は不当に優先的な取扱いをする等直接的又は積極的に暴力団の維持若しくは運営に協力し、又は関与していると認められる者
   オ　役員等が、暴力団又は暴力団員等と密接な関係を有していると認められる者

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 3登録できる営業種目

• 物品の製造の請負、買入れ又は売払い（区分A）
• 一般業務の委託（区分B）

「物品購入」及び「一般業務委託」の営業種目に該当するものがない場合は、他の入札参加資格に該当するものがないかご確認ください。（庁舎等管理業務委託（経営管理部管財課）、情報システム開発（経営管理部電子県庁課）、建設工事・建設関連業務（交通基盤部建設業課）など）

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 4申請方法（随時受付）

• 資格審査の申請は、随時受付しています。
• 資格審査には、2週間程度の時間がかかりますので、あらかじめご了承ください。

申請方法（郵送する場合）	用度課あて簡易書留等により必要な書類（「6申請に必要な書類」一式）を郵送してください あて先：〒420-8601静岡市葵区追手町9-6　静岡県用度課
申請方法（持参する場合）	用度課に直接書類（「6申請に必要な書類」一式）を持参してください 場所：静岡県庁本館1階　出納局用度課（静岡市葵区追手町9-6）
資格の有効期間	資格が承認された日の翌日から平成26年8月31日まで

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 5申請に必要な書類

• 審査申請の手引き（書類作成の説明）のダウンロード

指定様式で作成する書類（様式のダウンロード）

書類の名前	提出部数（法人）	提出部数（個人）	備考
競争入札参加資格審査申請書	1	1
営業概略書1枚目（1～4の項目）	1	1	AB両方の区分で同時に申請する場合は共有可能
営業概略書2枚目（5～7の項目）	1	1
債権者登録申出書	1	1	AB両方の区分で同時に申請する場合は共有可能
使用印鑑届	1	1	AB両方の区分で同時に申請する場合は共有可能
委任状（委任先のある場合）	1	1	AB両方の区分で同時に申請する場合は共有可能
誓約書	1	1	AB両方の区分で同時に申請する場合は共有可能
主要取扱い品目等一覧表	1	1	区分Aで申請する方
主要取扱い業務一覧表	1	1	区分Bで申請する方
技術者調書	1	1	区分Bで申請する方
印刷設備明細書	1	1	印刷業者の方（営業種目番号69から74で申請する方）

添付していただく書類（印鑑証明書以外はコピー可。AB両方の区分で同時に申請する場合、結果通知用切手以外は共有可能）

書類の名前	提出部数（法人）	提出部数（個人）	備考
財務諸表（損益計算書、貸借対照表）	1	不要
確定申告書	不要	1	青色申告者…損益計算書及び貸借対照表（資産負債調） 白色申告者…確定申告書
営業に関し許認可等を必要とする場合にそれを受けていることを証する書類	1	1	営業に関し許認可等を必要とする場合
ISO規格・エコアクション21の認証を取得していることを証する書類	1	1	ISO規格・エコアクション21の認証を取得している場合
障害者の雇用状況に関する確認書類（提出の必要がある場合）	1	1	障害者の方を雇用している場合（報告書の写しまたは任意様式）
登記簿謄本	1	不要	３か月以内に発行されたもの
印鑑証明書（原本）	1	1	３か月以内に発行された原本を提出してください
納税証明書（法人事業税及び法人県民税）	1	不要	静岡県内業者の方及び静岡県外業者の方で委任先が静岡県内にある方は静岡県の納税証明書 静岡県外業者の方で委任先がない方及び委任先が静岡県外にある方は本社所在地の都道府県の納税証明書 静岡県の各県税の納税証明書について（静岡県税務課）
納税証明書（個人事業税）	不要	1	静岡県の各県税の納税証明書について（静岡県税務課）
納税証明書（消費税及び地方消費税）	1	1	納税証明書は「その1」を提出してください 納税証明書の交付請求手続（国税庁）（外部サイトへリンク）
審査結果通知用50円切手	1	1	区分A、B同時に申請する場合はそれぞれに1枚 委任先があり、委任先に通知を送付したい場合はその旨を記載し、50円切手ではなく80円切手を同封する

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 6申請書類の入手方法

• このホームページからダウンロードする場合

• 次の場所で申請書類を配布しています

県庁用度課	420-8601	静岡市葵区追手町9-6	054-221-2129
賀茂出納室	415-0016	下田市中531-1	0558-24-2814
熱海財務事務所管理課	413-8686	熱海市水口町13-15	0557-82-9006
東部出納室	410-0055	沼津市高島本町1-3	055-920-2045
富士財務事務所管理課	416-0906	富士市本市場441-1	0545-65-2164
静岡財務事務所総務課	422-8031	静岡市駿河区有明町2-20	054-286-9084
中部出納室	426-8664	藤枝市瀬戸新屋362-1	054-644-9141
西部出納室	438-0086	磐田市見付3599-4	0538-37-2201
浜松財務事務所総務課	430-0915	浜松市中区中央1-12-1	053-458-7126
静岡県東京事務所	102-0093	東京都千代田区平河町2-6-3都道府県会館13階	03-5212-9035
静岡県大阪事務所	541-0051	大阪府大阪市中央区備後町3-3-9静岡県産業ビル1階	06-6263-6120

 

• 申請書類の郵送を希望する場合

郵送のあて先を書いた角型2号封筒（A4の書類が入る大きさ）に、200円の切手を貼って下記までお送りください。折り返し、申請書類を送付します。なお、「入札参加資格審査　申請書希望」の旨が分かるメモ用紙等を添えてください。
送り先：〒420-8601　静岡市葵区追手町9-6　静岡県出納局用度課

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 7登録内容に変更があったときの手続き

• 資格を取得した後、下記事項に変更があった場合には、届出をお願いします。
  （1）住所（2）商号又は名称（3）代表者（4）使用印鑑（5）電話番号（6）取引銀行（7）委任先についての（1）から（6）の各事項
• 変更届についての受領の確認等が必要な場合は、受領印の押印できるものと、返送用の封筒等を同封してください。

変更届に必要な書類（変更届様式のダウンロード）

• 法人の方で本社における異動が原因の場合

△は必要に応じて（変更がある場合）ご提出ください。

営業譲渡の場合は、取扱いが変わる場合がありますので用度課（電話054-221-2129）にお問い合わせください。

	変更届	使用印鑑届	債権者申出書	誓約書	登記簿謄本（写し可）	印鑑証明書（原本）	委任先のある場合
住所	○		○		○
商号等	○	○	○		○	○	委任状、使用印鑑届、債権者申出書
代表者	○	△	△	○	○	△	委任状
使用印鑑		○
電話・FAX番号	○
取引銀行			○

 

• 法人の方で委任先における異動が原因の場合

△は必要に応じて（変更がある場合）ご提出ください。

	変更届	使用印鑑届	債権者申出書	委任状	その他
住所	○		○
委任先名称等	○	○	○	○
受任者	○	△		○
委任先の新設	○	○	○	○
使用印鑑		○
電話番号	○				委任先からの提出で可
取引銀行			○		委任先からの提出で可

 

• 個人の方（現登録区分による）

△は必要に応じて（変更がある場合）ご提出ください。

	変更届	使用印鑑届	債権者申出書	誓約書	登記簿謄本	印鑑証明書（原本）	その他
住所	○		○
屋号	○	○	○
事業主	○	△	○	○		○	事業引継の確認できる書類
法人成り	○	○	○	○	○	○
使用印鑑		○
電話番号	○
取引銀行			○

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 8書類作成にあたって

 

書類の提出部数は？	一部でけっこうです。
書類の日付は？	書類を提出する日を記入してご提出ください。
書類提出の際はファイリングの必要があるか？	ファイリングの必要はありません。ばらばらにならないよう、クリップ止めまたはクリアファイルに入れる等して提出をお願いします。

 

 

 9入札参加資格者名簿の公開

• 入札参加資格が認定された場合、資格者名簿（登録営業種目、商号または名称、住所、電話番号）を公開しますので、あらかじめ御了承の上で申請してください。

物品購入等及び一般業務委託に係る競争入札参加資格者名簿（平成26年8月31日まで有効）（平成23年12月5日現在）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

（上記の文字をクリックすると、ファイルダウンロードページに移動します）

 10お問い合わせ先

静岡県出納局用度課
〒420-8601静岡市葵区追手町9-6
電話054-221-2129FAX054-221-3585

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