出野副知事コラム

「99,629人」皆さん、何の人数か分かりますか？

これは、令和2年12月末現在、静岡県にお住まいの外国人（＝外国人県民）の人数です。三島市や島田市の人口と同じくらいの人数で、学校のクラスに例えると、35人学級のうち1人は、外国人県民ということになります。

こうした状況を背景に、県では、外国人県民の方も地域社会の構成員として社会参画を促す仕組みを構築することで、文化や習慣の違いを理解し合い、誰にとっても暮らしやすい「多文化共生の地域づくり」を進めることとしています。このための方針を体系化し「ふじのくに多文化共生推進基本計画」を定め、様々な施策に取り組んでいるところです。

しかし、現計画が今年度末に終了することから、現在、2022年度から2025年度を計画期間とする、次期計画の策定を進めています。

次期計画の策定に当たりましては、県内経済界、学識経験者、外国人県民、医療福祉、子ども支援、地域、学校教育等、多彩な分野の外部有識者による「静岡県多文化共生審議会」において、審議していただきました。また、外国人県民と日本人県民を対象とした多文化共生基礎調査結果や静岡県議会での議論、パブリックコメントなど、幅広い方々の意見や要望を反映しました。

計画策定に向けた議論の中では、昨年来からのコロナ禍において、外国人県民が言語の問題から医療機関や行政機関でスムーズに意思疎通ができないことが、大きな社会的課題として浮き彫りになりました。地震などの自然災害にも備えて、言葉の壁を解消する重要性を改めて認識したところです。

加えて、多文化共生基礎調査では、外国人県民が日本人県民に対して親しみを感じる割合が73％であるのに対し、日本人県民が外国人県民に親しみを感じる割合は40％という結果でした。その差を埋めるためには、日本人県民が外国人県民を地域に受け入れ、心の壁を解消することも必要と考えています。

これらを踏まえ、次期計画では、「県内在住の外国人及び日本人が相互に理解し合い、誰一人取り残されることなく、安心して快適に暮らし、能力が発揮できる多文化共生社会の実現を目指すこと」を基本目標として掲げ、「外国人よし」「地域よし」「企業よし」の三方よしの多文化共生社会の実現を目指します。

その実現に向け、言葉の壁と心の壁を解消するために「多文化共生意識の定着」と「コミュニケーションの支援」を全ての施策のベースとして位置付けています。

具体的には、「多文化共生意識の定着」のために、外国の文化や習慣を紹介し、外国人県民と日本人県民が交流する国際交流イベントや外国人県民が少ない地域での異文化理解の学びの場を開催します。また、本県で外国人住民が多数居住されている4市町で実施され、相互理解の促進にもつながっている、地域住民が日本語教育に関わる対話交流型の地域日本語教室の全県への拡大などにも取り組んでまいります。

また、相手に配慮したわかりやすい日本語である「やさしい日本語」が、外国人県民の方への情報提供やコミュニケーションに広く使われるよう、イメージキャラクターの「やさ日富士男くん」やPR動画を活用しながら、行政、企業、地域コミュニティにおける普及活用を促進するなど、「コミュニケーションの支援」にも取り組んでまいります。

「やさしい日本語」バッジ
（左：外国人県民用、右：日本人県民用）

「話そう、やさしい日本語」
PR動画QRコード

次に、『外国人及び日本人が安心して快適に暮らす』ために、「危機管理体制の強化」「生活支援の充実」の取組を推進します。

「危機管理体制の強化」としましては、外国人県民の方も、非常時に各種の緊急情報を受け取ることができるように、静岡県防災アプリ「静岡県防災」の多言語化に取り組みます。

また、外国人県民の方々の日常生活での様々な困りごとを解決できるように、「静岡県多文化共生総合相談センターかめりあ」の相談体制の充実を図るなど、「生活支援の充実」にも取り組んでまいります。

静岡県防災アプリ「静岡県防災」ポルトガル語版

「静岡県多文化共生総合相談センターかめりあ」

更に、『外国人及び日本人が能力を発揮し活躍する』ために、「外国人の子どもの教育環境の整備」「社会参画の促進」「働きやすい環境の整備」を施策の柱と位置付け、取組を強化いたします。

具体的には、「外国人の子どもの教育環境の整備」に向けて、全ての外国人の子どもの就学状況等を調査し、実態を把握するとともに、市町と連携を図りながら、日本語指導コーディネーターを支援対象校に派遣するなど、就学の促進に取り組みます。

「社会参画の促進」に向けては、外国人県民が主体的に、自治会等が行う地域活動に参画できるように、活動の先進事例や成功事例の情報発信などに取り組みます。

「働きやすい環境の整備」に向けては、企業等における「やさしい日本語」の研修会の開催により、職場内のコミュニケーションの円滑化に取り組んでまいります。

「外国人よし」「地域よし」「企業よし」の三方よしの多文化共生社会の実現に向けては、計画した施策を実効性高く推進していくことが求められます。国、市町、外国人支援団体等に加え、企業で働く外国人県民にもしっかりと施策が届くよう、企業との一層の連携・協力体制の構築も進めながら、

“言葉の壁と心の壁のない静岡県”の実現を目指してまいります。