平成23年 職員の給与等に関する報告及び勧告

平成23年10月26日

本年の給与勧告のポイント

4年連続月例給を引下げ、平均年間給与は▲1万2千円（▲0.19%）

1. 月例給について、職員給与が民間給与を上回る較差分（▲0.19％）を解消

2. 特別給について、民間の支給割合とほぼ均衡しているため改定を行わない。

3. 平成24年4月以降の経過措置額について、必要な経過措置を講じた上で廃止

給与勧告の詳しい内容は、こちらをご覧ください。

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職員給与と民間給与の比較（公民給与の比較）の結果（平成23年4月1日現在）

仕事の種類、役職段階、学歴、年齢が相応する者の平成23年4月分の平均給与(加重)をラスパイレス方式で比較しました。

その結果、職員給与（390,458円）が民間給与（389,710円）を748円上回っていました。

• 民間給与は、企業規模50人以上で、かつ、事業所規模50人以上の県内民間事業所1,531事業所から無作為に抽出した418事業所について、4月分の給与を調査した結果に基づくものです。
• 較差を算出するに当たっては、本年度採用された新規学卒者は含まれていません。（比較対象の行政職の平均年齢は43.0歳）