静岡県訓令乙第４号
本庁
出先機関
障害を理由とする差別の解消に関する静岡県職員対応要領を次のように定める。
平成28年３月30日
静岡県知事　川勝平太
障害を理由とする差別の解消に関する静岡県職員対応要領
（目的）
第１条　この要領は、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（平成25年法律第65号。以下「法」という。）第10条第１項の規定に基づき、また、障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針（平成27年２月24日閣議決定）に即して、法第７条に規定する事項に関し、静岡県職員（非常勤職員、臨時職員を含む。以下「職員」という。）が適切に対応するために必要な事項を定めるものとする。
（不当な差別的取扱いの禁止）
第２条　職員は、法第７条第１項の規定のとおり、その事務又は事業を行うに当たり、障害（身体障害、知的障害、精神障害（発達障害を含む。）その他の心身の機能の障害をいう。以下同じ。）を理由として、障害者（障害及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にあるもの。以下同じ。）でない者と不当な差別的取扱いをすることにより、障害者の権利利益を侵害してはならない。これに当たり、職員は、別に定める「障害を理由とする差別の解消に関する静岡県職員対応マニュアル（以下「マニュアル」という。）」に留意するものとする。
（合理的配慮の提供）
第３条　職員は、法第７条第２項の規定のとおり、その事務又は事業を行うに当たり、障害者から現に社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合において、その実施に伴う負担が過重でないときは、障害者の権利利益を侵害することとならないよう、当該障害者の性別、年齢及び障害の状態に応じて、社会的障壁の除去の実施について必要かつ合理的な配慮（以下「合理的配慮」という。）の提供をしなければならない。これに当たり、職員は、マニュアルに留意するものとする。
（管理者の責務）
第４条　職員のうち、課長級以上の地位にある者（以下「管理者」という。）は、前２条に掲げる事項に関し、障害を理由とする差別の解消を図るため、次の各号に掲げる事項を実施しなければならない。
一　日常の執務を通じた指導等により、障害を理由とする差別の解消に関し、その管理する職員の注意を喚起し、障害を理由とする差別の解消に関する認識を深めさせること。
二　障害者及びその家族その他の関係者（以下「障害者等」という。）から不当な差別的取扱い、合理的配慮の不提供に対する相談、苦情の申し出等があった場合は、迅速に状況を確認すること。
三　合理的配慮の必要性が確認された場合、その管理する職員に対して、合理的配慮の提供を適切に行うよう指導すること。
２　管理者は、障害を理由とする差別に関する問題が生じた場合には、迅速かつ適切に対処しなければならない。
（懲戒処分等）
第５条　職員が、障害者に対し不当な差別的取扱いをし、又は過重な負担がないにもかかわらず合理的配慮を怠った場合においては、その態様等によっては、職務上の義務に違反し、又は職務を怠った場合等に該当し、これに対し懲戒処分等に付すことがある。
（相談体制の整備）
第６条　職員による障害を理由とする差別に関する障害者等からの相談等に的確に対応するため、健康福祉部障害者支援局障害者政策課に相談窓口を置く。
２　相談等を受ける場合は、性別、年齢、状態等に配慮するとともに、対面のほか、電話、ファクシミリ、電子メールに加え、障害者が他人とコミュニケーションを図る際に必要となる多様な手段を可能な範囲で用意して対応するものとする。
３　第１項の相談窓口に寄せられた相談等は、相談者のプライバシーに配慮しつつ関係者間で情報共有を図り、以後の相談等において活用するものとする。
４　第１項の相談窓口は、必要に応じ、充実を図るよう努めるものとする。
（研修・啓発）
第７条　障害を理由とする差別の解消を図るため、職員に対し、必要な研修・啓発を行うものとする。
２　新たに職員となった者に対しては、障害を理由とする差別の解消に関する基本的な事項について理解させるために、また、新たに管理者となった職員に対しては、障害を理由とする差別の解消等に関し求められる役割について理解させるために、それぞれ、研修を実施する。
３　職員に対し、障害の特性を理解させるとともに、障害者に適切に対応するためマニュアル等により、意識の啓発を図る。
附  則
この訓令乙は、平成28年４月１日から施行する。