別紙２
相談支援専門員の要件である実務経験等

◆相談支援専門員として配置（届出）するための要件である実務経験者
① 第１の期間が通算して３年以上である者
② 第２、第３、第５、第６の期間が通算して５年以上である者
③ 第４の期間が通算して10年以上である者
④ 第２から第６までの期間が通算して３年以上 かつ 第７の期間が通算して５年以上である者

◆実務経験となる業務
第１　平成18年10月１日において次のア又はイに掲げる者であったものが、平成18年９月30日までの間に、相談支援の業務※１その他これに準ずる業務に従事した期間
ア　障害児相談支援事業、身体障害者相談支援事業、知的障害者相談支援事業の従事者
イ　精神障害者地域生活支援センターの従業者
第２　次のアからエまでに掲げる者が、相談支援の業務※１その他これに準ずる業務に従事した期間
ア　障害児相談支援事業、身体障害者相談支援事業、知的障害者相談支援事業、その他これらに準ずる事業の従事者
イ　児童相談所、身体障害者更生相談所、精神障害者地域生活支援センター､知的障害者更生相談所、福祉事務所、その他これらに準ずる施設の従業者又はこれに準ずる者
ウ　障害者支援施設、障害児入所施設、老人福祉施設、精神保健福祉センター、救護施設、更生施設、介護老人保健施設、その他これらに準ずる施設の従業者又はこれに準ずる者
エ　病院若しくは診療所の従業者又はこれに準ずる者（社会福祉法第19条第１項各号のいずれかに該当する者、相談支援の業務に関する基礎的な研修を修了する等により必要な知識及び技術を修得したと認められる者（訪問介護員２級以上に相当する研修を修了した者）、第７に掲げる資格を有する者、第２のアからウまでに掲げる従事者及び従業者の期間が１年以上の者に該当する者）
第３　次のアからウまでに掲げる者であって、社会福祉主事任用資格者等※３が、介護等の業務※２に従事した期間
ア　障害者支援施設、障害児入所施設、老人福祉施設､介護老人保健施設､療養病床、その他これらに準ずる施設の従業者
イ　障害福祉サービス事業、障害児通所支援事業、老人居宅介護等事業、その他これらに準ずる事業の従事者
ウ　病院、診療所、薬局、訪問看護事業所、その他これらに準ずる施設の従業者
第４　第３のアからウまでに掲げる者であって、社会福祉主事任用資格者等※３でない者が、介護等の業務※２に従事した期間
第５　障害者職業センター、障害者就業・生活支援センターにおいて相談支援の業務※１その他これに準ずる業務に従事した期間
第６　特別支援学校その他これらに準ずる機関において､就学相談､教育相談及び進路相談の業務に従事した期間
第７　医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、社会福祉士、介護福祉士、視能訓練士、義肢装具士、歯科衛生士、言語聴覚士、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師、管理栄養士、栄養士又は精神保健福祉士が、その資格に基づき当該資格に係る業務に従事した期間

※１　相談支援の業務・・・身体上若しくは精神上の障害があることに又は環境上の理由により日常生活を営むのに支障がある者の日常生活の自立に関する相談に応じ、助言、指導その他の支援を行う業務
※２　介護等の業務・・・身体上又は精神上の障害があることにより日常生活を営むのに支障がある者につき、入浴、排せつ、食事その他の介護を行い、並びにその者及びその介護者に対して介護に関する指導を行う業務
※３　社会福祉主事任用資格者等・・・社会福祉法第19条第1項各号のいずれかに該当する者、相談支援の業務に関する基礎的な研修を修了する等により相談支援の業務を行うために必要な知識及び技術を修得したと認められる者（訪問介護員２級以上に相当する研修を修了した者）、保育士、児童指導員任用資格、精神障害者社会復帰指導員任用資格者