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1945年~1970年 1971年~1990年 1991年~1994年
西暦 | 和暦 | 月日 | 国・静岡県の動き | 国連関係 |
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1945 | 昭和20年 | 6.26 | 「国際連合憲章」及び「国際司法裁判所規程」、サンフランシスコで調印 | |
10.24 | 国際連合発足 | |||
1946 | 昭和21年 | 11.3 | 「日本国憲法」公布 | |
1947 | 昭和22年 | 3.31 | 「教育基本法」施行 | |
4.7 | 「労働基準法」公布 | |||
5.3 | 「日本国憲法」施行 | |||
1948 | 昭和23年 | 1.1 | 「児童福祉法」施行 | |
7.17 | 「人権擁護委員令」公布、人権擁護委員制度が発足する | |||
12.10 | 国連総会、「世界人権宣言」を採択 | |||
1949 | 昭和24年度から | 12月4日から10日を「人権週間」と定める | ||
昭和24年 | 6.1 | 「人権擁護委員法」施行、人権擁護委員制度の基盤が確立される | ||
12.2 | 国連総会、「人身売買及び他人の売春からの搾取の禁止に関する条約」を採択 | |||
1950 | 昭和25年 | 12.4 | 国連総会、12月10日を「人権デー」と定める | |
1951 | 昭和26年 | 5.5 | 「児童憲章」制定 | |
7.28 | 国連全権代表会議、「難民の地位に関する条約」を採択 | |||
1952 | 昭和27年 | 1. | (財)法律扶助協会が設立される | |
12.20 | 国際総会、「婦人の参政権に関する条約」を採択 | |||
1955 | 昭和30年 | 7.13 | 「婦人の参政権に関する条約」を締結 | |
1958 | 昭和33年 | 5.1 | 「人身売買及び他人の売春からの搾取の禁止に関する条約」を締結 | |
1959 | 昭和34年 | 11.20 | 国連総会、「児童権利宣言」を採択 | |
1960 | 昭和35年 | 8.13 | 「同和対策審議会設置法」施行 | |
1965 | 昭和40年 | 8.11 | 同和対策審議会答申(「同和地区に関する社会的、経済的諸問題を解決するための基本方針」) | |
12.21 | 国連総会、「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約(人種差別撤廃条約)」を採択 | |||
1966 | 昭和41年 | 12.16 | 国連総会、「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約(A規約)」、「市民的及び政治的権利に関する国際規約(B規約)」及び「市民的及び政治的権利に関する国際規約の選択議定書(選択議定書)」を採択 | |
1967 | 昭和42年 | 1.31 | 国連総会、「難民の地位に関する議定書」を採択 | |
1969 | 昭和44年 | 7.10 | 「同和対策事業特別措置法」及び「同和対策事業特別措置法施行令」施行 | |
1970 | 昭和45年 | 5.21 | 「障害者基本法」施行 |