外国人をめぐる人権問題

人、もの、情報などが国境を越えて行き交い、国際化がますます進む中で、本県でも経済面、学術・文化面などにおいて国際的な交流が活発になってきました。

県内に暮らす外国人は急激に増加し、観光立県である本県には、外国人が多く来県しており、日常生活の中でも外国人と接する機会が増加しています。

こうした中、外国人に対する理解が進んできているものの依然として、文化、生活習慣、言語などの相違から、地域住民との相互理解の不足による様々な問題が見られます。

また、平成15年(2003年)に行われた国の「人権擁護に関する世論調査」によれば、「日本国籍を持たない人でも、日本人と同じように人権を守るべきだ」と答えた人が、1997(平成9)年に65.5％であったものが、54.0％と低下しています。

しかし、外国人の持つ文化や価値観、生活習慣などの多様性を認め合い、共生する社会を構築することが、豊かな社会を構築することにつながります。

また、わが国が国際社会の一員として、その役割を果たしていくためには、外国人に対する誤解に基づく予断をなくし、互いに尊重し合う意識を高めていくこと、及び外国人の宗教、習慣、文化などを理解していくことが必要です。