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ホーム > 個人情報の取扱いについて(プライバシーポリシー) > 静岡県個人情報保護条例施行規則

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更新日:令和2年6月18日

静岡県個人情報保護条例施行規則

静岡県個人情報保護条例

静岡県例規集(外部サイトへリンク)

静岡県個人情報保護条例施行規則

平成15年3月20日

規則第7号

 

(要配慮個人情報)
第1条静岡県個人情報保護条例(平成14年静岡県条例第58号。以下「条例」という。)第2条第4項の規則で定める記述等は、次に掲げる事項のいずれかを内容とする記述等(本人の病歴又は犯罪の経歴に該当するものを除く。)とする。
(1)次に掲げる心身の機能の障害があること。
身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)別表に掲げる身体上の障害
知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)にいう知的障害
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)にいう精神障害(発達障害者支援法(平成16年法律第167号)第2条第1項に規定する発達障害を含み、イに掲げるものを除く。)
治療方法が確立していない疾病その他の特殊の疾病であって障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第4条第1項の政令で定めるものによる障害の程度が同項の厚生労働大臣が定める程度であるもの
(2)本人に対して医師その他医療に関連する職務に従事する者(次号において「医師等」という。)により行われた疾病の予防及び早期発見のための健康診断その他の検査(同号において「健康診断等」という。)の結果
(3)健康診断等の結果に基づき、又は疾病、負傷その他の心身の変化を理由として、本人に対して医師等により心身の状態の改善のための指導又は診療若しくは調剤が行われたこと。
(4)本人を被疑者又は被告人として、逮捕、捜索、差押え、勾留、公訴の提起その他の刑事事件に関する手続が行われたこと。
(5)本人を少年法(昭和23年法律第168号)第3条第1項に規定する少年又はその疑いのある者として、調査、観護の措置、審判、保護処分その他の少年の保護事件に関する手続が行われたこと。
(追加〔平成30年規則1号〕)
(個人情報取扱事務登録簿の登録事項)
第1条の2条例第14条第1項第9号の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
(1)事務の概要
(2)登録簿を作成した組織の名称
(3)電子計算機等の結合により保有個人情報を実施機関以外の特定の者に提供する場合には、その旨
(4)保有個人情報が記録されている主な公文書の名称
(一部改正〔平成30年規則1号〕)
(開示請求書の記載事項)
第2条条例第16条第1項第3号の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
(1)求める開示の実施の方法
(2)法定代理人又は本人の委任による代理人(以下「任意代理人」という。)が請求する場合は、開示請求をする者の法定代理人又は任意代理人の別並びに当該保有個人情報の本人の氏名及び住所又は居所
(3)法定代理人が請求する場合は、当該保有個人情報の本人の未成年者又は成年被後見人の別
(4)開示請求者の連絡先
(一部改正〔平成27年規則59号〕)
(開示請求者の本人確認等)
第3条条例第16条第2項の規定により、開示請求をする者は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める書類の提示又は提出(第3号ア及びイに掲げる書類にあっては、提出に限る。)をしなければならない。
(1)本人が請求する場合運転免許証、旅券、個人番号カードその他当該開示請求者が保有個人情報の本人であることを確認するに足りる書類
(2)法定代理人が請求する場合次に掲げる書類
戸籍謄本、登記事項証明書その他法定代理人の資格を証明する書類
運転免許証、旅券、個人番号カードその他当該開示請求者が法定代理人本人であることを確認するに足りる書類
(3)任意代理人が請求する場合次に掲げる書類
本人が記名押印した委任状
本人の印鑑登録証明書(住所地の市町村長(特別区の区長を含むものとし、地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の19第1項の指定都市にあっては、市長又は区長とする。)が作成するものに限る。以下同じ。)。ただし、実施機関が定めるところにより、任意代理人が本人の委任を受けていることを確認できる場合は、この限りでない。
運転免許証、旅券、個人番号カードその他当該開示請求者が任意代理人本人であることを確認するに足りる書類
(一部改正〔平成27年規則59号〕)
(開示請求に対する通知事項)
第4条条例第21条第1項の規則で定める事項は、保有個人情報の開示を実施する日時及び場所とする。
(第三者に対する通知事項)
第5条条例第25条第1項の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
(1)保有個人情報が記録されている公文書の名称
(2)開示請求の年月日
(3)意見書を提出する場合の提出先及び提出期限
第6条条例第25条第2項の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
(1)保有個人情報が記録されている公文書の名称
(2)開示請求の年月日
(3)条例第25条第2項第1号又は第2号の規定の適用の区分及び当該規定を適用する理由
(4)意見書を提出する場合の提出先及び提出期限
(電磁的記録の開示方法)
第7条条例第26条第1項の規則で定める方法は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める方法とする。ただし、当該各号に定める方法により難いときは、実施機関が適当と認める方法により行うものとする。
(1)録音テープ又はビデオテープ当該録音テープ若しくはビデオテープを専用機器により再生したものの視聴又は録音カセットテープ若しくはビデオカセットテープに複写したものの交付
(2)その他の電磁的記録次に掲げる方法であって、実施機関がその保有する処理装置及びプログラム(電子計算機に対する指令であって、一の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。)により行うことができるもの
当該電磁的記録を用紙に出力したものの閲覧又は交付
当該電磁的記録を専用機器により再生したものの閲覧又は視聴
当該電磁的記録をフレキシブルディスクカートリッジ、光ディスクその他の電磁的記録に係る記録媒体に複写したものの交付
(一部改正〔平成18年規則72号〕)
(開示を受ける者の本人確認等)
第8条条例第26条第2項の規定により、開示を受ける者は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める書類の提示又は提出(第3号アに掲げる書類にあっては、提出に限る。)をしなければならない。
(1)本人が開示を受ける場合運転免許証、旅券、個人番号カードその他当該開示を受ける者が保有個人情報の本人であることを確認するに足りる書類
(2)法定代理人が開示を受ける場合次に掲げる書類
戸籍謄本、登記事項証明書その他法定代理人の資格を証明する書類。ただし、実施機関が別に定める場合は、この限りでない。
運転免許証、旅券、個人番号カードその他当該開示を受ける者が法定代理人本人であることを確認するに足りる書類
(3)任意代理人が開示を受ける場合次に掲げる書類
本人が記名押印した委任状及び本人の印鑑登録証明書。ただし、実施機関が別に定める場合は、この限りでない。
運転免許証、旅券、個人番号カードその他当該開示を受ける者が任意代理人本人であることを確認するに足りる書類
(一部改正〔平成27年規則59号〕)
(訂正請求書の記載事項)
第9条条例第29条第1項第4号の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
(1)法定代理人又は任意代理人が請求する場合は、訂正請求をする者の法定代理人又は任意代理人の別並びに当該保有個人情報の本人の氏名及び住所又は居所
(2)法定代理人が請求する場合は、当該保有個人情報の本人の未成年者又は成年被後見人の別
(3)訂正請求者の連絡先
(一部改正〔平成27年規則59号〕)
(訂正請求者の本人確認等)
第10条条例第29条第2項の規定により、訂正請求をする者は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める書類の提示又は提出(第3号ア及びイに掲げる書類にあっては、提出に限る。)をしなければならない。
(1)本人が請求する場合運転免許証、旅券、個人番号カードその他当該訂正請求者が保有個人情報の本人であることを確認するに足りる書類
(2)法定代理人が請求する場合次に掲げる書類
戸籍謄本、登記事項証明書その他法定代理人の資格を証明する書類
運転免許証、旅券、個人番号カードその他当該訂正請求者が法定代理人本人であることを確認するに足りる書類
(3)任意代理人が請求する場合次に掲げる書類
本人が記名押印した委任状
本人の印鑑登録証明書。ただし、実施機関が定めるところにより、任意代理人が本人の委任を受けていることを確認できる場合は、この限りでない。
運転免許証、旅券、個人番号カードその他当該訂正請求者が任意代理人本人であることを確認するに足りる書類
(一部改正〔平成27年規則59号〕)
(利用停止請求書の記載事項)
第11条条例第36条第1項第4号の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
(1)法定代理人又は任意代理人が請求する場合は、利用停止請求をする者の法定代理人又は任意代理人の別並びに当該保有個人情報の本人の氏名及び住所又は居所
(2)法定代理人が請求する場合は、当該保有個人情報の本人の未成年者又は成年被後見人の別
(3)利用停止請求者の連絡先
(一部改正〔平成27年規則59号〕)
(利用停止請求者の本人確認等)
第12条条例第36条第2項の規定により、利用停止請求をする者は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める書類の提示又は提出(第3号ア及びイに掲げる書類にあっては、提出に限る。)をしなければならない。
(1)本人が請求する場合運転免許証、旅券、個人番号カードその他当該利用停止請求者が保有個人情報の本人であることを確認するに足りる書類
(2)法定代理人が請求する場合次に掲げる書類
戸籍謄本、登記事項証明書その他法定代理人の資格を証明する書類
運転免許証、旅券、個人番号カードその他当該利用停止請求者が法定代理人本人であることを確認するに足りる書類
(3)任意代理人が請求する場合次に掲げる書類
本人が記名押印した委任状
本人の印鑑登録証明書。ただし、実施機関が定めるところにより、任意代理人が本人の委任を受けていることを確認できる場合は、この限りでない。
運転免許証、旅券、個人番号カードその他当該利用停止請求者が任意代理人本人であることを確認するに足りる書類
(一部改正〔平成27年規則59号〕)
(静岡県個人情報保護審査会)
第13条条例第49条の規定により、静岡県個人情報保護審査会(以下「審査会」という。)の組織及び運営に関しては、次の各号の定めるところによる。
(1)審査会に会長を置き、委員の互選によってこれを定める。
(2)会長は、会務を総理し、審査会を代表する。
(3)会長に事故があるときは、会長があらかじめ指名する委員が、その職務を代理する。
(4)審査会は、会長が招集し、その議長となる。
(5)審査会は、3人以上の委員が出席しなければ、会議を開くことができない。
(6)審査会の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
(7)前号の場合においては、議長は、委員として議決に加わる権利を有しない。
(8)審査会の庶務は、経営管理部において処理する。
(9)前各号に定めるもののほか、審査会の運営に関し必要な事項は、会長が審査会に諮って定める。
(一部改正〔平成22年規則18号〕)
附則
この規則は、平成15年4月1日から施行する。
附則(平成18年12月26日規則第72号)
この規則は、平成19年4月1日から施行する。
附則(平成22年3月31日規則第18号抄)
(施行期日)
1この規則は、平成22年4月1日から施行する。
附則(平成27年10月2日規則第59号)
1この規則は、平成27年10月5日から施行する。
2平成28年1月1日までの間は、改正後の静岡県個人情報保護条例施行規則第3条、第8条、第10条及び第12条中「旅券、個人番号カード」とあるのは、「旅券」とする。
附則(平成30年3月28日規則第1号)
この規則は、平成30年4月1日から施行する。

 

 

お問い合わせ

静岡県経営管理部

個人情報の保護に関するお問い合わせは
電話番号:054-221-3306
FAX:054-221-2177
E-mail:johokokai@pref.shizuoka.lg.jp

県ホームページの技術的なご質問・ご照会は
電話番号:054-221-2915
FAX:054-251-4091
E-mail:joho@pref.shizuoka.lg.jp

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