新エネルギー等の導入・低炭素型まちづくりへ

３時間目は、低炭素型まちづくりの施策について学習します！

新エネルギー等の導入倍増
低炭素型まちづくりの推進と物流の効率化
二酸化炭素の吸収源対策の推進

新エネルギー等の導入倍増

エネルギーの地産地消（ちさんちしょう)の推進

日照環境（かんきょう）に恵（めぐ）まれた本県にとってふさわしく、一般（いっぱん）家庭でも導入しやすい太陽光発電を重点分野として位置付け、その導入を積極的に促進（そくしん）しています。しかし、県内の2009年（平成21年）の新エネルギーの導入率は、静岡市から榛南（はいなん）、遠州地区の海岸で導入された風力発電も含（ふく）めても、まだ5％にすぎません。

次世代エネルギー・社会システム
また、県は、地域内での電気や熱の融通（ゆうずう）を可能とする地域次世代エネルギーネットワークの構築を目指し、更（さら）に、新エネルギー等の仕組みや効果を見て学べる「次世代エネルギーパーク構想」を策定（さくてい）、推進することなど、新エネルギー等の導入に向けた普及啓発（ふきゅうけいはつ）を行っています。そして、県内の公共部門においても、新エネルギー等の率先導入を推進しています。（第３次環境基本計画ｐ34の次世代エネルギー・社会システムの図を挿入）

技術開発支援（しえん）

快適性を損なわずに低炭素社会等を実現するためには、技術の進歩が欠かせません。県は、そのための企業（きぎょう）の技術開発を支援しています。

低炭素型まちづくりの推進と物流の効率化

コンパクトなまちづくりと交通の低炭素化の促進（そくしん）

近年排気（はいき）ガスを出さない環境（かんきょう）負荷の少ない交通手段として注目され、健康志向の高まりもあって自転車利用者が増加しています。その一方で、交通事故の全数に占（し）める自転車事故の割合は増加傾向（けいこう）にあり、特に歩行者対自転車の事故が著しく増加していることから、県では、歩行者・自転車が安全で安心に通行できる自転車道や自転車専用通行帯の整備に取り組んでいます。

また、県では、港湾物流（こうわんぶつりゅう）を拡大し、県内港湾の利用率を高めることにより、陸上輸送部分を内航海運に切り替（か）え、物流のグリーン化による二酸化炭素排出（はいしゅつ）量の削減（さくげん）を図っております。

さらに本県は、東京・名古屋・大阪の大都市間に位置し、東名高速・国道1号などの大動脈を有する東西交通の要衝（ようしょう）であり、製造業が盛んな全国屈指（くっし）の「ものづくり県」でもあります。こうした地域特性を活用して、ガソリン車やディーゼル車に比べて二酸化炭素や窒素（ちっそ）酸化物、硫黄（いおう）酸化物などの排出量の少ない、電気自動車（ＥＶ）・プラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）・電動二輪の普及（ふきゅう）促進や、それらを活用した産業・観光振興（しんこう）などに取り組み、環境と経済が両立したふじのくにの実現を目指しています。

都市緑化の推進

都市部における緑は、植物の蒸散作用などによる気温上昇（じょうしょう）の緩和（かんわ）や、身近にある二酸化炭素の吸収源としての効果はもとより、地球温暖化対策の普及啓発（ふきゅうけいはつ）にも大きな効果を発揮します。このため、県は、市街地の気温上昇の抑制（よくせい）や二酸化炭素の吸収に寄与（きよ）する都市緑化を促進（そくしん）しています。

二酸化炭素の吸収源対策の推進

森林の適正管理など

森林は、光合成により大気中の二酸化炭素を吸収し、酸素を放出しながら炭素を樹体内に蓄（たくわ）え成長するので、地球温暖化防止に大きく貢献（こうけん）しています。

また、木材は、製造に必要なエネルギーが少ないなど環境（かんきょう）にやさしい資材であり、住宅などに利用することで、森林が吸収した炭素をさらに長く貯蔵することができます。しかし、最近では増えすぎた野生動物が森林を食い荒（あ）らす被害（ひがい）が増大していることから、県では、有害鳥獣（ゆうがいちょうじゅう）として駆除（くじょ）し、その頭数をある程度に保つように計画しております。

1997年の京都議定書において、温室効果ガス削減（さくげん）目標の達成手段として、森林による二酸化炭素の吸収量の算入が認められました。そこで、県では、二酸化炭素の吸収源として、森林の機能も発揮させるため、適正な森林管理を進めるとともに、藻場（もば）などの保全にも取り組んでいます。

以上、３時間にわたり、低炭素社会に向けての本県の取り組みについてお話してきました。

４時間目では、これまでの学習の成果を発揮すべく、復習テストに挑戦（ちょうせん）してみて下さい。

新エネルギー等の導入・ 低炭素型まちづくりへ