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危機管理監室へお越しいただき、ありがとうございます。
危機管理監兼危機管理部長の金嶋千明（かなしまちあき）です。
南海トラフ地震の発生が懸念されている本県において、「富国有徳の美しい“ふじのくに”の人づくり・富づくり」を実現するためには、本県が「安全・安心」な地域であることが大前提であります。
本県では東海地震説の発表以降、2兆3千億円余を投じて地震・津波対策に取り組んできましたが、東日本大震災や熊本地震などの大規模地震や西日本豪雨などの風水害が、全国で相次いで発生しており、改めて危機感を持って対策の充実を図っていく必要があります。
県では、東日本大震災を踏まえた被害想定に基づき、「地震・津波対策アクションプログラム2013」を策定し、10年間で、想定される犠牲者を8割減少させる目標（2022年度）の達成に向け、ハード・ソフトの両面から地震・津波対策に取り組んでおります。2017年度末時点の減災効果は約39,200人、概ね4割の減災効果が表れておりますが、今後も、市町や関係機関等と連携して、目標達成に向け、全力で取り組んでまいります。
県民の皆様におかれましても、住宅の耐震化、家具の固定、食料・水の備蓄等の「自助」と、地域の自主防災組織等の「共助」に積極的に取り組まれるようお願いいたします。
「備えていたことしか役には立たなかった。備えていただけでは十分ではなかった。」この言葉は、東日本大震災で「くしの歯作戦」を陣頭指揮した東北地方整備局幹部の言葉です。災害への備えに完成・完了はありません。一歩一歩、地道に着実に、災害を想定した事前対策の推進と、訓練等の積み重ねが非常に重要になります。
県では、地震・津波等の災害から県民の生命・財産を守ることを県政の最重要課題と位置付け、本県が日本中で「最も安全で安心して暮らせる地域」となるように全力で取り組んでまいります。
また、県では、地震・津波、火山、風水害などの自然災害に加え、国民保護事案、感染症など、県民の皆様の生活を脅かす様々な危機事案に関する情報を迅速かつ的確にお伝えするため、県のホームページ等を活用して、「危機管理情報」を発信しておりますので、是非ともご活用ください。
本年度も危機管理部のホームページを御覧いただき、お気軽に御意見、御感想をお寄せくださるようお願いします。
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