静岡県が所有する公共建築物の耐震性能と今後の対応

公表の趣旨

静岡県では、昭和54年に大規模地震対策特別措置法に基づく地震防災対策強化地域に指定されて以来、東海地震に対する建築物の安全性の確保に努めて
いる。
平成15年5月29日の中央防災会議で東海地震対策大綱が策定され、同年7月29日に東海地震緊急対策方針が閣議決定された。その中で、東海地震発生時
等の住民等の的確な対応を確保するためには、自宅だけでなく公共建築物の耐震性の把握が不可欠であることから、災害時の拠点となる学校、病院、庁舎等
の公共建築物について、耐震診断実施状況や実施結果をもとにした耐震性に係るリストを作成し、住民に周知するよう示された。
これを受け、本県が所有する公共建築物の耐震性能を公表するとともに、耐震性が不足する建築物について今後の対応を明らかにする。

 

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静岡県が所有する公共建築物の耐震性能と今後の対応（PDF：965KB）