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ホーム > 組織別情報 > 危機管理部 > 静岡県危機管理部危機情報課 > 富士山火山防災対策 > 富士山ハザードマップ(令和3年3月改定)

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更新日:令和3年4月15日

富士山ハザードマップ(令和3年3月改定)

火山ハザードマップとは、火山災害要因の影響が及ぶおそれのある範囲を地図上に特定し、視覚的に分かりやすく描画したものです。富士山における火山ハザードマップには、「ドリルマップ」と「可能性マップ」があります。

火山ハザードマップは、避難情報等を加えた「火山防災マップ」の作成、避難計画の作成及び避難訓練の実施など、火山防災対策を実施する上で最も重要な基礎資料となります。

富士山ハザードマップの改定について

富士山ハザードマップは、平成13年7月に設置された富士山火山防災協議会及び富士山ハザードマップ検討委員会(事務局:内閣府・総務省消防庁・国土交通省)により、平成16年6月に策定されました。

平成16年版のハザードマップ策定以降、新たな科学的知見が蓄積されたことにより、富士山火山防災対策協議会作業部会(平成28年1月~)において、最新の調査研究の状況把握及びハザードマップ改定の必要性について検討した結果、第8回富士山火山防災対策協議会(平成30年3月)において、平成30年度から3年間の予定で改定することとしました。

その後、協議会作業部会に富士山ハザードマップ(改定版)検討委員会を設置し、改定作業を進めた結果、第11回富士山火山防災対策協議会(令和3年3月)において、富士山ハザードマップを改定しました。

ここでは、溶岩流など火山現象ごとに改定後のハザードマップを掲載していますが、改定の概要や各ハザードマップの詳細説明については、以下の資料を御参照ください。

想定火口範囲

溶岩流

小規模噴火の溶岩流ドリルマップ

中規模噴火の溶岩流ドリルマップ

大規模噴火の溶岩流ドリルマップ

溶岩流の可能性マップ

火砕流

融雪型火山泥流

大きな噴石

降灰・降灰後土石流

ハザード統合マップ

富士山ハザードマップ(改定版)検討委員会報告書(令和3年3月富士山火山防災対策協議会)

表紙・目次・はじめに(PDF:148KB)

1.改定の目的と方針(PDF:98KB)

  • 1.1富士山ハザードマップ改定の目的
  • 1.2改定した項目
  • 1.3火山防災対策への活用方法

2.富士山の火山活動に関する最新の知見(PDF:953KB)

  • 2.1富士山の噴火史
  • 2.2最新の研究成果による噴火実績の見直し
  • 2.3山体崩壊の実績図

3.ハザードマップ改定の対象(PDF:439KB)

  • 3.1対象とすべき富士山の噴火年代区分
  • 3.2噴火規模の区分と発生回数
  • 3.3改定の対象とする富士山の噴火に伴う現象

4.ハザードマップの作成手法(PDF:4,843KB)

  • 4.1想定火口範囲
  • 4.2溶岩流のシミュレーション
  • 4.3火砕流のシミュレーション
  • 4.4融雪型火山泥流のシミュレーション

5.火山現象ごとのハザードマップとハザード統合マップ

6.火山防災対策への活用(PDF:1,987KB)

  • 6.1ハザードマップの活用方針
  • 6.2本委員会で作成したマップの種類
  • 6.3火山防災対策検討のためハザードマップを活用する際の留意点
  • 6.4ハザードマップや火山防災マップの理解促進に向けて

おわりに・語句の意味・検討委員会(PDF:175KB)

  • おわりに
  • 本報告書で使用する語句の意味
  • 富士山ハザードマップ(改定版)検討委員会(委員名簿・開催経緯)

資料編(PDF:8,868KB)

  • 資料1溶岩流・火砕流・融雪型火山泥流の最短到達時間等一覧
  • 資料2融雪型火山泥流ドリルマップ(最大土砂堆積深を表示)
  • 資料3降灰後土石流の可能性マップ(本編図5.8-1の詳細図)
  • 資料4富士山における火山活動の観測・監視体制及び火山防災体制

富士山ハザードマップ(改定版)検討委員会報告書説明資料

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お問い合わせ

危機管理部危機情報課危機情報課(コンテンツ管理者) 

〒420-8601 静岡市葵区追手町9-6

電話番号:054-221-2644

ファックス番号:054-221-3252

メール:boujou@pref.shizuoka.lg.jp

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