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ホーム > 教育・文化 > 学校教育 > 静岡県の私立学校 > 静岡県私立高等学校等奨学給付金申請のお知らせ

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更新日:令和2年7月22日

令和2年度静岡県私立高等学校等奨学給付金の申請について

【申請期限】

静岡県では、平成26年度以降に高等学校等に入学されたお子さまのいる一定の所得以下の世帯に対し、授業料以外の教育に必要な経費を支援するため、世帯構成等に応じて、奨学給付金を支給します。

令和2年9月30日(水曜日)<静岡県庁へ必着>

※静岡県内の高等学校等に在学している場合は、学校でとりまとめの上、県へ提出することになりますので、提出期限は学校の指示に従ってください。

※申請期限を過ぎた場合は、一切受理できませんので、期限厳守でお願いします。

【支給対象者】ア~エの支給要件すべてに該当する方

基準日(令和2年7月1日)現在において、
生徒が、高等学校等就学支援金の支給対象校及び高等学校等専攻科に在学していること。(特別支援学校を除く)
保護者等(親権者全員)の令和2年度分の道府県民税所得割及び市町村民税所得割が非課税(0円)もしくは基準日現在において生活保護(生業扶助)受給世帯であること。
生徒が、平成26年4月1日以降に高等学校等に入学し、基準日現在、在学していること。
保護者等が、静岡県内に在住していること。

支給回数は、他の都道府県における支給を含めて、一人の高校生等につき、年1回、通算3回(通信制、定時制の高等学校等に在学する高校生等は4回)が上限です。

【電話(054-221-2503、2009)でのお問合せ受付時間】平日の午前9時30分~12時、午後1時~5時まで

【申請方法】

詳細は、次の「申請のご案内」等を確認してください。

申請のご案内(PDF:1,037KB)
記入例(PDF:132KB)
実施要綱様式(主に申請者用)
実施要領様式(学校関係者用)
静岡県私立高等学校等奨学給付金助成事業実施要綱(PDF:282KB)
静岡県私立高等学校等奨学給付金助成事業実施要領(PDF:132KB)

【支給額等】対象高校生等一人当たりの支給額(年額/年1回支給)

世帯の区分

校種・課程等

私立の通信制及び高等学校等専攻科以外

私立の通信制

私立の高等学校等専攻科

生活保護法(昭和25年法律第144号)第36条の規定による生業扶助が決定されている世帯

52,600円

52,600円

生活保護

(生業扶助)

世帯でない

世帯

保護者等全員の道府県民税所得割及び市町村民税所得割が非課税である世帯

113,500円

48,100円

48,100円

保護者等全員の道府県民税所得割及び市町村民税所得割が非課税である世帯で、当該世帯に扶養されている兄弟姉妹で2人目以降の高等学校等に通う高校生等及び当該世帯に扶養されている高校生等以外に15歳(中学生を除く。)以上23歳未満の扶養されている兄弟姉妹がいる高校生等の世帯

148,000円

48,100円

48,100円

上記単価表の「生活保護(生業扶助)世帯でない世帯」への支給額には、オンライン学習に係る通信費相当の年額10,000円を含む。

高等学校等専攻科の生活保護世帯については、道府県民税所得割及び市町村民税所得割が非課税である世帯に該当する場合は、生活保護(生業扶助)世帯でない世帯と同額の単価とする。

【提出書類】

要件に該当し、受給を希望される方は、申請のご案内(PDF:1,037KB)記入例(PDF:132KB)を参考に申請書、支払に関する書類を作成し、必要書類を添えて提出期限までに提出してください。

申請される前に、記入漏れ・押印漏れがないかを御確認ください。

区分

様式及び添付書類

1申請書等

申請書(様式第1号)に添付する書類は、世帯区分やお子様の在籍する学校所在地に応じ、次のとおりです。

その他、必要に応じて書類の提出をお願いすることがあります。

世帯による区分(下記の1・2・3)等により、提出書類等が異なります。記入例を参考にして、記載してください。

世帯による区分

1生業扶助(生活保護)受給世帯

生活保護(生業扶助)受給証明書等(様式第7号)(基準日現在の状況が確認できるもの)

道府県民税所得割及び市町村民税所得割非課税世帯(生活保護(生業扶助)受給世帯以外)

2対象となる高校生等のみの場合

保護者等全員の令和2年度課税証明書等

3対象となる高校生等以外に「扶養している兄弟姉妹」がいる場合

保護者等全員の令和2年度課税証明書等

保護者等と当該世帯に扶養されている高校生等及び15歳(中学生を除く。)以上23歳未満の扶養している子の健康保険証等の写し

ただし、国民健康保険証の写しを添付する場合は、扶養誓約書(様式第8号

子の在籍する学校所在地による区分

静岡県外の学校に在学している場合

在学証明書(様式第2号

静岡県内の学校に在学している場合

在学する学校において、申請書(様式第1号)所定欄に在学証明を受けてください。

2支払に関する書類

静岡県に直接申請する場合

口座振込依頼書(様式第5号

振込先預金口座通帳のコピー(金融機関名・支店名・預金種別・口座番号・口座名義人が確認できるページ)

学校に代理受領を委任する場合

給付金受領に係る委任状(様式第6号

3誓約書

オンライン学習の通信費に係る誓約書(様式第9号)※必ず提出が必要です。

 

 

新型コロナウイルス感染症による家計急変者への奨学給付金について(静岡県外の学校に通学している場合)

静岡県では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、高校生等の保護者等が自己の責めによらない会社等の倒産、失業等又は年間収入見込額が住民税非課税世帯相当の所得水準まで減少すると見込まれる方に対して、授業料以外の教育に必要な経費を支援するため、世帯構成等に応じて奨学給付金を支給します。

令和2年度の通常の奨学給付金の受給資格を有する方は対象外になります

静岡県内の高等学校等に在学している場合は、在学する学校で受付けています(在学する学校にお問合せください)。

【電話(054-221-2503、2009)でのお問合せ受付時間】平日の午前9時30分~12時、午後1時~5時まで

家計急変とは

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、高校生等の保護者等が自己の責めによらない会社等の倒産、失業等又は年間収入見込額が下記の住民税非課税世帯相当の所得水準まで減少すると見込まれる方をいいます(ただし、定年による離職とみなされる者は、対象となりません)。

【年間収入見込額】減収となった申請直近3か月分(例えば7月に申請する場合であれば4、5、6月)の平均収入月額×12か月

(住民税非課税世帯相当の所得水準)

世帯構成人数(扶養人数)

年間収入見込額

控除対象配偶者でない保護者等(扶養人数0人)

100万円未満

2人世帯(扶養人数1人)

204万円未満

3人世帯(扶養人数2人)

222万円未満

4人世帯(扶養人数3人)

272万円未満

5人世帯(扶養人数4人)

322万円未満

6人世帯(扶養人数5人)以上の住民税非課税世帯相当の年間収入見込額は、1人増えるごとに50万円を増額する。

保護者等の一方が、控除対象配偶者でない場合(共働き世帯の場合)は、保護者等のそれぞれが扶養人数に対する年間収入見込額未満でなければなりません。

【支給要件】

基準日(原則令和2年7月1日ですが、令和2年7月1日以降については、申請のあった月の翌月(申請日が月の初日である場合は、申請のあった月)の1日になります。)現在で、次の1及び2の要件に該当する方が対象となります。

1平成26年4月1日以降、対象となる高等学校等及び高等学校等専攻科に入学した高校生等の保護者で、静岡県内に住所を有している方

2次に掲げる世帯のいずれかに属していること。

(1)基準日において、家計急変により生活保護法第36条の規定による生業扶助が決定されている世帯

(2)家計急変により年間収入見込額が住民税非課税世帯相当の所得水準の世帯

(3)家計急変により年間収入見込額が住民税非課税世帯相当の所得水準の世帯で、当該世帯に扶養される兄弟姉妹で2人目以降の通信制以外の高等学校等に通う高校生等及び当該世帯に扶養されている高校生等以外に15歳(中学生を除く。)以上23歳未満の扶養されている兄弟姉妹がいる高校生等が属する世帯

【申請期限】令和3年2月15日(月曜日)県庁必着

詳しくは、下記の申請案内、記入例を参考にしてください。

 

 

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お問い合わせ

スポーツ・文化観光部総合教育局私学振興課

〒420-8601 静岡市葵区追手町9-6

電話番号:054-221-2065

ファックス番号:054-221-2943

メール:shigakushinkou@pref.shizuoka.lg.jp

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