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ホーム > 組織別情報 > 静岡県議会トップページ > 可決された意見書・決議 > 令和元年6月定例会意見書

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更新日:令和元年7月9日

令和元年6月定例会意見書(令和元年7月8日可決)

 

EVや自動運転化等技術革新への対応の促進に関する意見書

(令和元年7月8日

提出先

衆議院議長

参議院議長

内閣総理大臣

財務大臣

総務大臣

経済産業大臣

国土交通大臣

本文

近年、世界的に、ガソリン車やディーゼル車などの内燃機関自動車から、モーターを動力とするEV(電気自動車)化へシフトする動きが急速に進むほか、AI技術による自動運転化など、自動車産業界は「百年に一度の大変革」を迎えている。
本県の輸送用機械器具製造業は、平成29年の事業所数が1,032事業所、分類別製造品出荷額等が4兆3千億円余となっており、製造品総出荷額等の25%を占める一大産業であるが、さらなる市場拡大が見込まれるEVでは、エンジンや変速機などを構成する多数の部品が不要となることが想定されており、自動車部品メーカーをはじめ本県経済に与える影響は大きく、変革への対応は喫緊の課題となっている。
こうした中、既存の自動車関連企業によるEVや自動運転などに対応した次世代自動車への事業展開や自動車産業以外の産業からの参入の動きに対しては、新たな試験研究開発に係る経済的なリスクが伴うことから、官民等が一体となった共同研究の場を提供するなど、企業が行う研究開発や事業化に向けた取り組みに対する支援が不可欠である。
また、他の成長産業へ活路を求める自動車関連企業に対しては、健康医療産業や航空宇宙・ロボット産業分野など新たな分野への参入を後押しする仕組みづくりが重要である。
よって国においては、企業によるEV・自動運転化等技術革新への対応を促進するため、次の事項に取り組むよう強く要望する。

1企業によるEV・自動運転技術等の開発を促進するため、企業が協力して基盤技術を開発する協調領域の取り組み拡大に対する支援を強化すること。
2自動車産業から他産業へ参入する企業を支援するため、これまでの技術や設備を生かせる産業分野への誘導やマッチングなどを推進するプラットフォームを構築すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 

子どもの適正な医療の確保に関する意見書

(令和元年7月8日

提出先

衆議院議長

参議院議長

内閣総理大臣

財務大臣

総務大臣

厚生労働大臣

内閣府特命担当大臣(少子化対策)

本文

子ども医療費助成については、子どもの適正な医療の確保を図るための重要な施策として、各地方公共団体において地方単独事業により実施されているが、団体の財政力の差などにより、対象年齢や所得要件、受給者負担などに差が生じている。
しかし、本来、医療制度は、国民の生命、健康を保障するものであり、日本全国どこにおいても一定水準のサービスを受けられることが望ましく、特に全国的に行われている子ども医療費助成制度については財政力により差がつくことがないよう、国において、社会保障政策全体の中に位置づけ、全国一律の制度とする必要がある。
また、国は、市町における医療費助成(現物給付方式)の取り組みに対して、医療費の増加につながるものとして国庫負担金の減額調整措置を行っているが、この措置は、市町の国民健康保険特別会計を圧迫し、市町による子育て環境づくり等を支援する取り組みを阻害する状況を生み出している。このため、国は平成30年4月から、未就学児を対象とした子ども医療費助成については、国庫負担金の減額調整を行わないこととしたが、「一億総活躍社会」に向けて政府全体として少子化対策を推進する中で、さらなる見直しが急務となっている。
よって国においては、子どもの適正な医療の確保を図るため、次の措置を講ずるよう強く要望する。

1子どもの医療費の無償化を見据えた子ども医療費助成制度を国の統一的な制度として創設すること。
2子どもの年齢にかかわらず、地方単独医療費助成事業の現物給付化に伴う国民健康保険療養給付費等負担金等の減額調整措置を廃止すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 

豚コレラ対策の強化を求める意見書

(令和元年7月8日

提出先

衆議院議長

参議院議長

内閣総理大臣

財務大臣

総務大臣

厚生労働大臣

農林水産大臣

本文

平成30年9月、岐阜県の養豚場において、国内では26年ぶりとなる豚コレラの発生が確認され、今年2月には、愛知県、滋賀県、大阪府、長野県にまで感染が拡大し、いまだに収束に向けた見通しが立たない状況にある。
国では、感染経路を解明するための調査を行っているものの特定には至っておらず、豚コレラウイルスの侵入防止対策を的確に実施するためには、感染経路の解明が不可欠である。
そうした中、野生イノシシを介した養豚場へのウイルス侵入が危惧され、隣接県で次々と発生する豚コレラに対し、本県の養豚農家や畜産関係者は大きな不安を抱えており、感染拡大防止対策の一層の強化が求められる。
また、海外から違法に持ち込まれた畜産物によってウイルスが侵入した可能性も考えられており、水際対策の強化は急務である。
加えて、風評被害による豚肉の買い控えも懸念されており、感染した豚肉を食べても人体に影響はないなど、国民への正確な情報提供も必要である。
よって国においては、豚コレラ対策を強化するため、次の事項に取り組むよう強く要望する。

1豚コレラウイルスの養豚場への侵入防止対策を的確に実施するため、感染経路や発生原因を早期に解明すること。
2野生イノシシによる感染拡大防止対策について、地方公共団体や養豚農家が行う感染防止対策への技術的支援や財政支援の拡充を図ること。
3豚コレラによる被害発生時における、養豚農家等に対する経営継続に向けた財政支援を充実すること。
4感染拡大の防止が困難な場合には、豚に対する緊急ワクチンの接種について、地域を限定した上で、早期に実施すること。
5海外からの豚コレラウイルス等の侵入を防止するため、空港や港でのより厳格な輸入検疫の実施など水際対策を強化すること。
6政府広報などを通じて、豚コレラに関する正しい知識の普及啓発や豚肉の安全性に関するPR活動など、風評被害の防止対策を充実すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 

災害時における透析医療体制の確保を求める意見書

(令和元年7月8日

提出先

衆議院議長

参議院議長

内閣総理大臣

財務大臣

総務大臣

厚生労働大臣

内閣府特命担当大臣(防災)

本文

人工透析療法は、慢性腎臓病が悪化した患者の血液から、透析機器を通して老廃物や余分な水分を除去し、血液を浄化する治療方法であるが、その大部分を占める血液透析の患者は、1回4時間ほど、1週間に2~3回程度、定期的に治療を受ける必要がある。
そのため、災害に伴う停電や断水による影響は深刻なものであり、平成30年度の北海道胆振東部地震や台風24号等では、数日間にわたり広域的な停電が発生し、自家発電設備がない透析施設では治療ができず、かかりつけでない遠方の施設に移動して透析を受ける患者もいた。
透析患者が、災害時においても確実に治療を受けるためには、透析施設の被災状況や透析が可能な施設、受入可能人数の把握等、行政機関による迅速な情報の収集・提供が不可欠であり、そのためには、平時からの透析施設と行政機関との緊密な連携による透析医療体制の確立が重要であるが、体制確立に向けた指針等がなく、連携構築が不十分な地域もある。
また、自家発電設備が未整備の透析施設の中には、整備に係る費用が高額なため導入に至っていない施設もあることから、自家発電設備等災害時に対応した設備整備に係る助成制度の創設が必要である。
よって国においては、災害時における透析医療体制の確保を図るため、下記の事項について取り組むよう強く要望する。

1平時及び災害時における透析施設と行政機関との連携による透析医療体制の構築に関する指針等を策定すること。
2自家発電設備等災害時に対応した設備整備に対する助成制度を創設すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


 

児童虐待防止対策のさらなる強化を求める意見書

(令和元年7月8日

提出先

衆議院議長

参議院議長

内閣総理大臣

財務大臣

総務大臣

法務大臣

文部科学大臣

厚生労働大臣

国家公安委員会委員長

本文

暴力を振るう、食事を与えない等の行為によって、保護者が我が子を死に追いやるといった深刻な児童虐待事件が相次いでいる。
国は、平成30年3月の東京都目黒区での女児虐待死事件を受け、同年7月に「児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策」を取りまとめるとともに、12月には「児童虐待防止対策体制総合強化プラン」を策定し、児童相談所や市町村の体制と専門性を強化することとしたが、今年1月、千葉県野田市で「しつけ」と称する体罰が繰り返され、悲惨な虐待死事件が再び発生したことは、誠に痛恨の極みである。
こうした中、親による体罰禁止や児童相談所の体制強化と関係機関間の連携強化などを盛り込んだ「児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律」が6月19日に成立したところであるが、今後、子どもたちの大切な命が失われる痛ましい事案が二度と繰り返されることがないよう、あらゆる手段を尽くし、児童虐待の根絶に向けた取り組みを強力に進めていく必要がある。
よって国においては、児童虐待防止対策のさらなる強化のため、次の事項に取り組むよう強く要望する。

1「しつけによる体罰を加えてはならない」という認識を社会全体で共有できるよう周知啓発に努めるとともに、改正法施行後必要な検討を進めるとしている民法上の懲戒権や子どもの権利擁護のあり方についても、速やかに結論を出すこと。
2学校における虐待防止体制の構築や警察との連携強化、スクールソーシャルワーカーやスクールロイヤー配置のための財政支援を行うこと。
3虐待防止のための情報共有システムを全ての都道府県・市町村で構築するよう早急に取り組むとともに、全国統一の運用ルールを速やかに定めること。
4児童相談所とDV(配偶者間等の暴力)被害者支援を行う婦人相談所等との連携を強化し、児童虐待とDVの双方から親子を守る体制強化を進めること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

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お問い合わせ

県議会事務局政策調査課 

〒420-8601 静岡市葵区追手町9-6

電話番号:054-221-2559

ファックス番号:054-221-3572

メール:gikai_chousa@pref.shizuoka.lg.jp

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