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ホーム > 組織別情報 > 静岡県議会トップページ > 可決された意見書・決議 > 平成28年9月定例会意見書

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更新日:平成28年10月13日

平成28年9月定例会意見書(平成28年10月13日可決)

 

医師確保対策の充実を求める意見書

(平成28年10月13日可決)

提出先

衆議院議長

参議院議長

内閣総理大臣

総務大臣

文部科学大臣

厚生労働大臣

本文

病院勤務医の地域的偏在や特定の診療科における医師不足を背景に、地域医療体制は危機的な状況に陥っている。特に、人口当たり医師数が全国平均に比して低い本県では、医師不足と地域偏在が深刻な問題であり、産婦人科、小児科、麻酔科、整形外科などで地域医療に大きな影響が出ている。
本県は、人口に対する医師養成数が全国平均の2分の1と他の都道府県に比して著しく低く、これまでは、他県の医科大学からの派遣により医師が確保されてきたが、医局離れが進み、医師の確保が困難となっている。
さらに、若手医師の大半が専門医資格の取得を目指すなか、医師の質の一層の向上等を目的とした新専門医制度の開始が予定されているが、新制度は大学病院等の大病院を中心とした病院群による研修プログラムに専攻医が集まる可能性が高く、本県の中小病院に深刻な影響を与え、地域間・診療科間の偏在が拡大することが予想される。
よって国においては、医師の地域間・診療科間の偏在を解消するため、下記事項について取り組むよう強く要望する。

1医師が不足する各都道府県の地域枠の拡大と継続設置及び医学修学研修資金等の地域医療介護総合確保基金による財源確保など、医師確保対策の更なる充実を支援すること。長期的には、医師需給分科会中間取りまとめに示された、実効性のある医師偏在対策について検討を進め、速やかに実施すること。
2新専門医制度の開始に当たっては、日本専門医機構による新専門医プログラムの認定について、地域別、診療科別の需給見通しを踏まえ、地方でも質の高い専門医が活躍できる制度となるよう調整及び支援を行うこと。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 

鳥獣被害防止対策の充実を求める意見書

(平成28年10月13日可決)

提出先

衆議院議長

参議院議長

内閣総理大臣

総務大臣

農林水産大臣

環境大臣

本文

野生鳥獣による農作物の被害額は、近年、200億円前後で推移し、本県の平成27年度における農林産物の被害額は約4億9千万円に上っている。農林水産省によれば、被害全体の7割がシカ、イノシシ、サルによるものとしており、本県では、特にニホンジカによる食害により、ササや森林の下草の衰退が急速に拡大、自然生態系への影響は深刻の度を増している。
鳥獣被害の増加は、営農意欲の減退や耕作放棄地の増加等をもたらし、数字にあらわれる以上に農村地域に深刻な影響を及ぼしているといわれており、その要因としては、温暖化による生息域の拡大、高齢化等に伴う狩猟者の減少、過疎化等に伴う住民の減少等が挙げられている。
こうした中、国は、平成25年12月に抜本的な鳥獣捕獲強化対策を策定し、シカ・イノシシの生息頭数を10年後までに半減させるという目標を掲げ、関連法の見直しによる新たな制度の導入や規制緩和等を図ってきた。
静岡県でも補助事業や交付金を活用して個体数の削減に取り組み、ニホンジカは年間1万5千頭以上捕獲しているものの生息数の減少に至っておらず、一方、狩猟者は高齢化が進み、今以上の捕獲数の確保が難しい状況である。
よって国においては、鳥獣被害防止対策のさらなる充実を図るため、下記事項に取り組むよう強く要望する。

1狩猟者の確保・育成に向けた対策の強化及び支援の拡充を図ること。
2地方自治体が行う鳥獣捕獲等被害防止対策への財政支援を充実させ、特に、鳥獣被害防止総合対策交付金の予算を拡充すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 

地方選挙における候補者に関する情報の充実等を図るための公職選挙法の改正を求める意見書

(平成28年10月13日可決)

提出先

衆議院議長

参議院議長

内閣総理大臣

総務大臣

 

本文

平成12年に地方分権一括法が施行されて以降、国と地方は対等・協力の関係へと大きく転換し、地方の自主性・自立性が高まるとともに、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現に向け、地方政治の責任は一層重くなっている。
このような中、有権者が候補者の政策等を知る機会を拡充するため、平成19年に地方公共団体の長の選挙におけるビラ頒布が可能となり、平成25年にはインターネット選挙運動が解禁、さらに平成27年には選挙権年齢を18歳以上に引き下げることが決まる等、政策本位の選挙の実現に向け一定の進展が見られてきた。
また、平成28年4月1日の参議院政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会において、地方議会議員選挙におけるビラ頒布に関する附帯決議が可決されたことは、今後の法改正に期待がもてるところである。
現在、我が国で進めている地方創生の成功の鍵となるのは、各自治体の地域活性化につながる自立した様々な政策であり、その政策を首長とともに推進していく地方議会の選挙のあり方を政策本位にしていくことが、地方創生には何より欠かせないものである。
しかし、二元代表制の一翼を担う地方議会の議員の選挙については、いまだビラの頒布が禁じられており、候補者の政策等を知る手段が十分とは言えない状況にある。
よって国においては、有権者が候補者の政策等を知る機会のさらなる拡充のため、地方議会議員選挙において選挙運動のために使用するビラの頒布を可能とするよう、早急な公職選挙法の改正を強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 

地方消費者行政に対する実効的施策と支援を求める意見書

(平成28年10月13日可決)

提出先

衆議院議長

参議院議長

内閣総理大臣

総務大臣

財務大臣

経済産業大臣

内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全)

 

本文

全国の消費生活センター等に寄せられた消費者からの消費生活に関する平成27年度の相談件数は約93万件で、前年度よりやや減少したものの、65歳以上の高齢者からの相談件数が、高齢者人口の伸びを上回る状況が依然として続いている。
また、消費生活センター等につながる全国共通電話番号の消費者ホットラインの利用件数は、番号の3桁化(188)に伴って大幅に増加し、加えて、マイナンバー制度に関連して高齢者等に対する不正な勧誘等、社会的に話題となった事件や新しい制度に便乗した手口による消費者被害が発生するなど、その対応が急がれている。
このような中、被害の拡大防止や再発防止の観点から、多様化する消費生活相談に適切に対応していく地方公共団体の責務は、年々その重要性を増しており、地方消費者行政をさらに充実させ住民の安全・安心を地域で見守る体制をつくることが必要である。
よって国においては、地方消費者行政への支援を図るため、下記の事項について取り組むよう強く要望する。

1地方消費者行政が担う役割の重要性に鑑み、継続的かつ実効的な財政支援を行うこと。
2地域住民に身近な相談窓口として、消費生活センター等の充実強化を図るため、高い専門性を有した消費生活相談員の確保及び増員並びにその処遇改善につながる施策を講ずること。
3地域における消費者ホットラインの広報に取り組むとともに、消費生活センター、自治会、警察等と連携を図り消費者の安全・安心を確保するため、地域ぐるみで被害防止を図るための体制整備に必要な支援を行うこと。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


 

チーム学校推進法の早期制定等を求める意見書

(平成28年10月13日可決)

提出先

衆議院議長

参議院議長

内閣総理大臣

総務大臣

文部科学大臣

 

本文

グローバル化や生産年齢人口の減少などの社会や経済の急速な変化、学校現場の抱える課題が複雑化・多様化する中、貧困問題への対応や保護者等からの要望への対応など、学校に求められる役割が拡大し、学校や教員だけでは解決できない課題が増大している。教員の勤務実態に関する国内外の調査からも、それらに伴う我が国における教員の長時間勤務の実態が明らかになっており、様々な課題解決に向けて待ったなしの改革が必要である。
よって国においては、教員が総合的な指導を担う日本の学校の特徴を生かしつつ、複雑化・困難化する課題に対応できる「次世代の学校」を構築していく必要があることから、下記の項目について強く要望する。

1教職員体制の整備充実を図るとともに、専門職員や専門スタッフ等が学校運営や教育活動に参画していく「チーム学校」の実現を図るため、チーム学校運営の推進等に関する法律(チーム学校推進法)を早期に成立させること。
2教員が担うべき業務に専念し、子どもと向き合う時間を確保するため、学校や教員が携わってきた従来の業務を不断に見直し、教員の業務の適正化を促進すること。
3部活動については、教員の負担軽減を図りつつ、その指導を充実させるため、休養日の設定を徹底した上で、地域のスポーツ指導者や引退したトップアスリート、退職教員、運動部や文化部所属の大学生等、地域の幅広い協力を得て行えるよう、環境整備を進めること。
4教員の長時間労働という働き方を見直し、心身ともに健康を維持できる職場づくりを推進するため、定期的な実態調査の実施やメンタルヘルス対策の推進を図ること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 

食品ロスの削減に向けた取り組みの推進を求める意見書

(平成28年10月13日可決)

提出先

衆議院議長

参議院議長

内閣総理大臣

総務大臣

農林水産大臣

経済産業大臣

環境大臣

内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全)

本文

農林水産省の推計によれば、平成25年度における我が国の食品廃棄物等は、年間約2,797万トン発生しており、このうち本来食べられるにもかかわらず廃棄されている、いわゆる食品ロスは約632万トンとされている。
食品ロスの約半分は、関連事業者の製造・流通・販売の過程において発生し、残りは一般家庭からの食べ残しなどにより廃棄されているとのことであり、その削減のためには食品関連事業者による取り組みとともに、国民への意識啓発も重要である。
よって国においては、国、地方公共団体、国民及び事業者が一体となって食品ロスの削減に向けた取り組みを推進するため、下記の事項について適切な措置を講ずるよう強く要望する。

1食品ロスの削減に向けた基本計画や削減目標の策定とともに、推進本部の設置など体制の整備を図ること。
2加工食品等の食品ロスを削減するため、官民連携して、需要予測の精度を向上させることにより過剰生産の改善を図るとともに、納品期限の見直し等に取り組む事業者の拡大を推進すること。
3飲食店や家庭における食品ロスの削減に向けた普及啓発活動を強化し、地方自治体や学校等における食育や環境教育の取り組みにより削減効果が見られた好事例を全国的に広めるとともに必要な財政措置を行うこと。
4フードバンクなどの取り組みを全国的に拡大し、未利用食品を必要とする人に届ける仕組みを確立するとともに、災害時に活用を進めるため、被災地とのマッチングなど必要な支援を行うこと。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 

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県議会事務局政策調査課 

〒420-8601 静岡市葵区追手町9-6

電話番号:054-221-2559

ファックス番号:054-221-3572

メール:gikai_chousa@pref.shizuoka.lg.jp

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