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【２. 経済動向】 まず、当初予算編成の前提となります経済動向についてであります。 我が国経済は、政府の2月の月例経済報告によりますと、民間需要の回復力が弱く、厳しい状況をなお脱していない状況にあり、年末には需要がやや低迷したが、各種の政策効果やアジア経済の回復などの影響に加え、企業動向に前向きの動きも見られ、景気は、緩やかな改善が続いているとされております。 県内経済につきましては、公共・住宅投資は堅調を維持しており、企業の生産も増加を続けていることなどから、景気は、緩やかながら改善傾向をたどっているものの、個人消費や設備投資などの民間需要の自律的回復のはっきりとした動きは依然として見られていない状況にあります。 このような状況の中、政府におきましては、経済新生対策をはじめとする諸施策の推進により、平成12年度後半には民需中心の本格的な回復軌道に乗せることとしております。本県におきましても、これまで様々な景気回復のための努力を重ねてまいりましたが、厳しい財政環境の中にありましても、可能な限りの取組をしてまいる考えであります。 |
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