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（豊かな就業環境の整備） 地方分権一括法の成立により、平成12年度から地方事務官制度が廃止され、職業安定行政は国の直接執行事務となりますが、県といたしましては、現下の厳しい雇用情勢等を踏まえ、県民サービスが低下することのないよう、地域に密着した雇用施策を引き続き推進してまいりたいと考えております。 また、平成11年度に引き続き、緊急地域雇用特別基金を活用し、県及び市町村において、雇用機会の創出を図るなど、雇用対策の充実に努めてまいります。 さらに、求職者の早期再就職の支援に加え、本県産業の新たな事業展開に必要な人材を育成するため、民間教育訓練機関を積極的に活用するなど、より一層機動的・弾力的な職業訓練を実施してまいりますとともに、技術革新や高度情報化など、時代の変化に対応し、本県産業のさらなる発展や職業の安定を図るため、長期的な視点に立った職業訓練体制の整備を行っていくこととしております。 |
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