【2.雇用情勢、雇用対策】 しかしながら、雇用情勢につきましては、有効求人倍率など一部の指標の改善が続いているものの、産業構造の変化に伴う産業間、年齢間、職種間などのミスマッチがみられることから、依然として厳しい状況にあるものと考えております。 このため、県といたしましては、国が5月に策定した緊急雇用対策を踏まえ、民間教育訓練機関を活用した情報技術関連の短期職業訓練の追加実施をはじめ、市町村要望を把握しながら緊急地域雇用特別交付金事業の拡大を検討してまいりますほか、静岡労働局との連携のもと、雇用機会の創出支援や学卒未就職者、離職者対策などを積極的に推進することとしております。 今後とも、民間需要を中心とする本格的な景気回復の足取りがより確実なものとなりますよう、県内外の経済動向を注視しながら、機動的かつ的確な施策の展開に努めてまいりたいと考えております。 |