(4)地方分権の推進
次に、地方分権の推進についてであります。
地方分権一括法が本年4月に施行され、機関委任事務の廃止をはじめ、特例市制度や事務処理特例制度の創設が行われるなど、権限移譲の一層の推進が図られたところであります。
こうした中、沼津市において国に対して特例市指定の申出を行うこととなりましたが、この指定により、住民に身近な環境や都市計画を中心とする事務処理権限が拡充され、住民サービスの向上や地方分権の推進に大きく寄与するものと期待しております。