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【３．経済見通し】 次に、我が国経済の最近の状況でありますが、政府の9月の月例経済報告によりますと、景気は厳しい状況をなお脱していないものの、緩やかな改善が続いており、各種の政策効果やアジア経済の回復などの影響に加え、企業部門を中心に自律的回復に向けた動きが続いているとされております。 また、今月発表された国民所得統計速報によりましても、平成12年4月から6月期の国内総生産は、個人消費の増加や公共投資がプラスに転じたことなどから、前期比1.0パーセント増、年率換算で4.2パーセント増と2期連続のプラス成長を達成し、こうした傾向を裏付けているとされております。 県内経済につきましても、個人消費が依然として低調でありますものの、企業の生産が増加して収益も改善してきているほか、設備投資にも持ち直しの動きがみられ、雇用情勢も一部の指標の改善が続いているなど、景気は緩やかな改善を続けているものと考えております。 こうした状況の中、県といたしましては、県内経済の回復をより確実なものとするため、今後とも、景気の動向等を注視しながら、的確かつ機動的な施策の展開に努めてまいりたいと考えております。 |
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