【１.前文】

　ただいま提出いたしました議案につきまして、その概要を御説明申し上げますとともに、当面する県政の課題について、所信並びに諸般の報告を申し述べたいと存じます。

【２．経済動向】

（１）経済見通し

　はじめに、経済動向についてであります。

　我が国経済は、政府の11月の月例経済報告によりますと、景気は、家計部門の改善が遅れるなど、厳しい状況をなお脱していないが、企業部門を中心に自律的回復に向けた動きが継続し、全体としては、緩やかな改善が続いているとされております。

　県内経済につきましても、個人消費が依然として低調でありますものの、企業の生産が増加して収益も改善してきているほか、設備投資も持ち直しの動きが続き、雇用情勢も一部の指標の改善が続いているなど、景気は、企業部門を中心に緩やかな改善を続けているものと考えております。

（２）経済対策及び12月補正予算

　こうした中、県といたしましては、去る10月24日に開催した経済対策連絡会議におきまして、国の経済対策である「日本新生のための新発展政策」に呼応して、中長期的な視点に立った本県の発展基盤の構築に資するとともに、現在の景気回復の足取りを一層確実なものとするための経済対策を推進することを決定したところであります。

　このため、11月22日に成立した国の補正予算の内容等を踏まえながら、民需主導の景気回復への移行を促し、将来の本県の発展のために効果が期待される事業を厳選して、今議会に県としての補正予算を追加提案できるよう準備を進めているところであります。今後とも、内外の経済動向を注視しながら、的確かつ機動的な施策の展開に努めてまいりたいと考えております。

[ Index ]　[ Next → ]