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【１.前文】 ただいま追加提案いたしました補正予算2件と条例4件の議案につきまして、その概要を御説明申し上げます。 はじめに、補正予算についてであります。 政府は、去る10月19日、緩やかな改善を続けている我が国経済をさらに確実な軌道に乗せるとともに、21世紀の新たな発展基盤を構築することを目標とした「日本新生のための新発展政策」を決定いたしました。 本県におきましては、10月24日に経済対策連絡会議を開催し、国の経済対策に対応することとし、財政健全化計画の枠組の堅持を基本に、本県にとって真に必要な、民需主導の景気回復への移行を促し、将来の本県の発展のために効果が期待される事業を取捨選択するなどの検討を進めてまいりました。 国の補正予算が、11月22日に成立し、財源措置も決定したことから、これに速やかに対応し、かつ円滑な実施を図っていくため、今議会に追加提案をした次第であります。 今回の補正予算の規模は、一般会計176億3,400万円、特別会計1億5,000万円で、合計177億8,400万円となっております。 歳出予算の主な内容についてでありますが、児童館、障害者施設、社会教育施設などへのパソコン整備や県立学校の校内ＬＡＮの整備を進めるとともに、国の「ＩＴ講習推進特例交付金」を活用して、県民の皆様を対象としたパソコン講習会を市町村と連携しながら開催するほか、雇用のミスマッチの解消に向けて、ＩＴ化に対応した職業能力開発を進めるなど、効果的な施策の展開を図ってまいります。 また、渋滞対策、防災対策、環境対策等を図るための道路、街路、河川、砂防、治山事業などの一般公共事業を推進するとともに、多機能保育所や知的障害者通所授産施設の整備への助成などを進めてまいります。 特別会計におきましては、追加公共事業により、流域下水道建設事業の推進を図ることとしたところであります。 一般会計を賄います主な財源につきましては、国庫補助金のほか、普通交付税の再算定が行われましたことから、追加される交付額53億円余を全額計上いたします。また、県債につきましては、元利償還額の全額について後年度交付税措置がある補正予算債を活用いたしますが、普通交付税の再算定の中で地方財政健全化の観点から、県債の縮減も図られることとなりましたので、今回の補正予算におきましては、県債の計上を13億円余とするなど、財政健全化計画の枠組の堅持に努めたところであります。 |
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