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【２.経済動向】 まず、当初予算編成の前提となります経済動向についてであります。 我が国経済は、政府の2月の月例経済報告によりますと、企業収益や設備投資が増加しており、自律的回復に向けた動きは続いているが、アメリカ経済の減速から輸出が弱含みとなるなど、景気の改善は、そのテンポがより緩やかになっているとされております。 県内経済につきましては、個人消費が依然として低調でありますものの、企業の生産が引き続き増加し、収益も改善してきており、設備投資の持ち直しや雇用情勢の改善の動きも続いているなど、景気は、緩やかに改善しているものと考えております。 こうした中、政府におきましては、経済を自律的回復軌道に確実に乗せるため、引き続き、景気回復に軸足を置きつつ、我が国経済を21世紀にふさわしい構造に改革することとしております。県といたしましても、引き続き、景気回復の足取りを確実なものとするため、経済環境の変化や景気の動向に十分配慮しながら、的確かつ機動的な施策の展開に努めてまいりたいと考えております。 |
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