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(3)柱別重点施策 以下、予算編成の重点施策の概要及び県政の課題について、御説明申し上げます。 《ア 安心社会の構築》 重点施策の第一は、「安心社会の構築」であります。 （地震防災緊急対策） はじめに、「地震防災緊急対策」についてであります。 ＜インド西部地震等お見舞い＞ インド西部やエルサルバドルで発生した地震で被害を受けられた皆様に対しまして、心からお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復旧を祈念しております。 ＜東海地震防災対策の推進＞ 予想される東海地震についてでありますが、静穏化現象などをもって切迫性が一段と高まったと指摘する専門家の意見もあることから、その具体的な取組として、地震発生時の家屋の倒壊防止緊急対策を図るため、木造住宅の耐震診断など「住宅の耐震化対策」等を最重点課題としたプロジェクト「TOUKAI−０」を推進いたしますとともに、市町村と連携し、阪神・淡路大震災を契機に育成してまいりました「防災士」や「災害ボランティアコーディネーター」などを核として、自主防災組織活動の活性化を図り、地域防災力が一層強化されるよう取り組んでまいります。 さらに、地震から生徒等の生命の安全を確保するため、高等学校校舎等について応急的な対策を講ずるとともに、昨年に引き続き、防災モデル校3校において、高校生が地震発生時に地域における救援活動を支援するための研究を行ってまいります。 ＜富士山の火山防災対策＞ 次に、富士山の最近の活動についてでありますが、気象庁によりますと、昨年の秋頃には富士山の直下で低周波地震の回数が増えたとのことであります。気象庁の火山噴火予知連絡会は、「特に今すぐ富士山が噴火する兆候はない」との見解を示し、併せて、富士山の今後の活動について何を考えるべきかを検討する作業部会を早急に設置することとしております。 本県といたしましては、富士山周辺の市町村や関係機関などからなる連絡会を設置し、情報交換を行っており、国や専門家等の意見も伺いながら、来年度から具体的な火山防災計画の策定等に取り組んでまいりたいと考えております。 ＜中央防災会議＞ また、去る1月26日に中央防災会議が開催されました。省庁再編により、内閣府に移管され、各省庁から一段高い立場で、我が国の防災に係る企画立案及び総合調整の機能を果たすこととなり、私も委員の一人として、国レベルでの防災行政のあり方や東海地震への対応等について提言を行ったところであります。今後とも、地方からの経験や意見を反映させ、実効ある広域的な防災体制が確立されるよう努めてまいりたいと考えております。 |
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