《ウ　行政の生産性の向上》

　重点施策の第三は、「行政の生産性の向上」であります。

＜行政の情報化＞

　行政手続きなどをインターネットを利用して行うことのできる「電子県庁」の実現を目指して、国・県・市町村を結ぶ「総合行政ネットワーク」の整備や出先機関の職員にも1人1台のパソコンを配備するなど、行政の情報化を推進し、県民サービスと行政の生産性の一層の向上を図ってまいります。

＜住民参加による県政の推進＞

　また、住民参加による県政を推進するため、社会資本の整備に当たりましては、市町村などの関係機関との連携をより強めながら、事業の計画段階における情報の一層の公開や意見の反映を図りますとともに、施工、維持・管理段階でのNPOや住民団体の参加促進を図るなど、県民の皆様との協働による事業推進の仕組みを構築してまいりたいと考えております。

＜NPO活動等の促進＞

　さらに、社会システムが大きく変革する中で、NPOやボランティアの役割が一層重要となっておりますことから、先駆的な取組を進めるNPOのアイデアを活用した行政との協働事業や専門性の高い人材育成のための市民大学院講座を実施するほか、平成13年12月に、ボランティア等の活動拠点として、「西部地域交流プラザ」を開設するなど、NPO活動等の一層の促進を図ってまいります。

＜地方分権の推進＞

　次に、地方分権の推進についてであります。

　昨年12月15日、清水市及び富士市が特例市に指定され、本年4月1日から特例市に移行することとなりました。両市におきましては、特例市の指定により、住民に身近な環境や都市計画を中心とする事務処理権限が移譲され、住民サービスの向上や地方分権の推進が一層図られるものと考えております。

　また、市町村合併の推進につきましては、昨年11月に市町村合併を具体的に検討する際の参考として、「市町村合併推進要綱」を策定いたしました。また、平成13年度には、合併市町村の新しいまちづくりを支援するため、県独自の助成制度を創設することといたしました。今後とも、県下すべての地域において、それぞれの地域が目指す将来像やまちづくりの方策などについて、積極的な検討が行われることを期待しております。

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