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【３.経済見通し】 次に、我が国経済についてでありますが、政府の6月の月例経済報告によりますと、輸出、生産が引き続き減少して企業収益の伸びが鈍化し、設備投資が頭打ちとなっているほか、失業率が高水準で推移し、個人消費もおおむね横ばいの状態が続いているものの足元で弱い動きが見られるなど、景気は悪化しつつあるとされております。 県内経済につきましても、民間設備投資は増加しているものの、個人消費が依然として低調であり、企業の生産の増勢もさらに鈍化し、一部の雇用指標にもその影響が見られるなど、景気は足踏み状態が続いております。 こうした中、政府におきましては、今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針を取りまとめ、不良債権の最終処理、21世紀の環境にふさわしい競争的経済システムの構築、財政構造の改革等の経済・財政の構造改革を断行することとしております。 本県といたしましても、更なる行財政改革への取組など、将来の発展に向けて必要な改革を積極的に進めてまいります。また、構造改革の取組により、雇用等への影響も懸念されておりますことから、混乱が生じないよう、適切な対応を図ってまいりたいと考えております。 |
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