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【４.当面する県政の課題】 次に、当面する県政の諸課題について申し上げます。 (１)一般会計決算及び財政健全化計画 平成12年度の決算の状況についてでありますが、実質130億円程度の剰余金が発生したところであり、このうち、80億円につきましては、基金の取崩しを中止し、後年度の財政運営のための財源として活用することといたしました。この結果、平成12年度の実質収支は約50億円の黒字が見込まれております。 また、本県におきましては、財政危機に陥る前に、いち早く財政健全化への取組を開始し、平成16年度の収支均衡を目標とした財政健全化計画>をもとに、着実に健全化を進めてきております。計画の1年目から歳出の見直しや県債の発行の抑制に努め、今回決算で大幅な剰余金が生じたことにより、健全化計画最終年度の平成16年度の不足額相当が解消され、県債残高や経常収支比率なども十分目標を達成できる見込みとなるなど、このまま推移すれば、県の財政健全化計画は予定より1年早く完了するようなペースで進みつつあると確信を得たところであります。 なお、県民1人当たりの県債残高は約50万円となりますが、これは、47都道府県の中では少額の方から16番目となっており、他県と比較しても必ずしも高額とは考えておりませんが、今後とも、健全化計画の枠組を堅持し、引き続き県債の抑制に努めるなど、財政健全化を着実に進めるべく全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。 |
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