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(２) 行財政改革の推進 次に、行財政改革の推進についてであります。 本県では、業務棚卸表を活用した全国から注目される行政評価制度を実施するなど、本県独自の「目的指向型行財政運営システム」を構築するとともに、本庁組織を10部から9部に、また、出先機関の数も約4分の3に再編統合し、外郭団体につきましても8つの団体を統廃合するなど、生産性の高いスリムな行政府づくりに努めてまいりました。 また、民間企業の手法を取り入れ、職員の意識変革と業務の改善、効率化を目指して、ひとり1改革運動を展開するとともに、業務の標準処理期間の見直しを行い、250項目について平均約5日間の短縮を図るなどの成果を上げたほか、県民の皆様が利用しやすい行政サービスが提供できますよう、インターネットや電子メールによる申請手続を導入するなど、約1,800件の具体策を「県民サービス向上プラン」として作成し、実現に取り組んでいるところであります。 このように、全国に先駆け「行政の生産性の向上」を目標に、数々の新たな手法に挑戦するなど、行財政改革については、全国トップクラスの取組を行っていると外部から評価され、また自負もしておりますが、今後とも、一層の行政の効率化と質の向上を目指し、更に力強く行財政改革を推進してまいりたいと考えております。 |
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