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【３.経済見通し】 次に、我が国経済についてでありますが、政府の9月の月例経済報告では、輸出、生産が大幅に減少し、設備投資も減少しているほか、失業率が過去最高の5パーセント台となり、個人消費はおおむね横ばいの状態が続いているものの一部で弱い動きが見られるなど、景気は引き続き悪化していると分析しております。 また、今月発表された国民所得統計速報によりましても、平成13年4月から6月期の国内総生産は、世界経済の減速による輸出の減少に加え、設備投資や住宅投資の大幅な落ち込み等から、前期比0.8パーセント減、年率換算では3.2パーセント減と3期ぶりにマイナス成長となっております。 県内経済につきましても、個人消費が依然として低調であるほか、企業の生産も減少し、民間設備投資も頭打ちとなってきており、雇用情勢もその影響を受け厳しくなるなど、景気は後退色を強めております。 こうした中、政府におきましては、日本経済の再生に向けて、先行して決定・実施すべき施策を「改革先行プログラム」としてとりまとめ、構造改革を強力かつ迅速に断行することとしており、県といたしましても、9月補正予算において、雇用機会の拡大や新しい時代を支える産業、人材の育成に努めるとともに、構造改革の進展により懸念されます中小企業や雇用等への影響を注視しつつ、今後とも、適時、適切な対応を図ってまいりたいと考えております。 |
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