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【７.行財政改革の推進】 次に、行財政改革の推進についてであります。 10月30日、行財政対策委員会を開催し、本庁の総務事務を集中処理するための「総務事務センター」の設置や総合庁舎における公用車の一元管理を平成14年度から実施することや、電子県庁を実現するための取組方向などを決定したところであります。 また、本県の外郭団体につきまして、今回、改めて「ゼロベースからの改革」に取り組むこととし、行財政対策委員会に「外郭団体改革特別部会」を設置し、「必要性、経営の健全性、透明性」の3つの検証を柱とした見直し方針に従い、来年3月までに「改革計画」を取りまとめ、4月から改革・改善に着手してまいりたいと考えております。 |
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